平成２０年 第１回 定例会 平成２０年石巻市議会第１回
定例会会議録（第７号） 議事日程第７号 平成２０年３月１８日（火曜日）午後１時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３４名） １番 今 村 正 誼 議員 ２番 黒 須 光 男 議員 ３番 近 藤 孝 議員 ４番 髙 橋 左 文 議員 ５番 阿 部 純 孝 議員 ６番 青 山 久 栄 議員 ７番 大 森 秀 一 議員 ８番 髙 橋 栄 一 議員 ９番 髙 橋 誠 志 議員 １０番 阿 部 久 一 議員 １１番 阿 部 欽 一 郎 議員 １２番 松 川 惠 一 議員 １３番 菅 野 昭 雄 議員 １４番 堀 川 禎 則 議員 １５番 渡 辺 拓 朗 議員 １６番 丹 野 清 議員 １７番 千 田 直 人 議員 １８番 阿 部 和 芳 議員 １９番 阿 部 政 昭 議員 ２０番 三 浦 一 敏 議員 ２１番 水 澤 冨 士 江 議員 ２２番 安 倍 太 郎 議員 ２３番 石 森 市 雄 議員 ２４番 髙 橋 健 治 議員 ２５番 黒 澤 和 雄 議員 ２６番 伊 藤 啓 二 議員 ２７番 櫻 田 誠 子 議員 ２８番 長 倉 利 一 議員 ２９番 森 山 行 輝 議員 ３０番 後 藤 兼 位 議員 ３１番 西 條 正 昭 議員 ３２番 阿 部 仁 州 議員 ３３番 大 槻 幹 夫 議員 ３４番 庄 司 慈 明
議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 土 井 喜 美 夫 市 長 三 浦 修 三 副 市 長 阿 部 和 夫 教 育 長 柴 山 耕 一 総務部長 植 松 守 企画部長 今 野 忠 市 河北総合 支 所 長 高 橋 重 光 雄勝総合 赤 間 長 河南総合 支 所 長 支 所 長 梶 谷 勝 朗 桃生総合 阿 部 喜 治 北上総合 支 所 長 支 所 長 浅 野 清 一 牡鹿総合 佐々木 清 勝 生活環境 支 所 長 部 長 大 槻 英 夫 保健福祉 今 野 拓 司 産業部長 部 長 津 田 幸 榮 建設部長 熊 谷 徹 教育部長 佐 々 木 義 明 病院局事 木 村 耕 二 会 計 務部長兼 管 理 者 病院局石 巻市立病 院事務部 門事務長
事務局職員出席者 新 妻 周 俊 事務局長 吉 田 ち ゑ 子 事 務 局 次 長 佐 々 木 恭 弘 事務局長 吉 本 貴 徳 主 幹 補 佐 横 山 和 彦 主 査 阿 部 浩 章 主 査 千 葉 教 正 主任主事
△午後１時開議
○副議長（
大槻幹夫議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第７号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（
大槻幹夫議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に16番丹野清議員、17番
千田直人議員、18番
阿部和芳議員、以上３議員を指名いたします。
△諸般の報告
○副議長（
大槻幹夫議員） この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 行政報告を申し上げます。
石巻市内小学校における
ノロウイルスの発生について御報告申し上げます。３月12日に市内の小学校において下痢、腹痛、吐き気などの症状により児童19名が欠席し、同様の症状により15名が早退いたしました。市内の小児科医院から石巻保健所への通報により、当日保健所の担当者が当該校の調査に訪れ、保健日誌やこれまでの学校の指導に関する状況の確認を行いましたが、特定の原因による集団発生ではなく、学校の指導にも問題はなかったとのことでありました。 昨日石巻保健所から３月14日に提出していた当該校の19名分の検体のうち15名から
ノロウイルスの陽性反応が出たとの連絡があり、また県の
保健福祉部疾病・
感染症対策室から報道機関への発表に至りました。なお、15名を含む児童19名に関しましては、既に症状が改善し、普通どおり登校しております。今回の感染の原因につきましては不明でありますが、教育委員会といたしましては、各学校に対しうがい、手洗いの励行、児童・生徒が頻繁に使う水道の蛇口やトイレのドアノブの消毒などの適切な処理についての指導を徹底し、感染の防止を図るとともに、家庭に対しては保健だより等を通して家庭における健康管理についての指導を継続して行ってまいりたいと考えております。 以上で行政報告を終わります。
○副議長（
大槻幹夫議員） 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○副議長（
大槻幹夫議員） 次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は18名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。17番
千田直人議員の質問を許します。17番。 〔17番
千田直人議員登壇〕
◆17番（
千田直人議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。 初めに、去る２月26日開会されました今定例会、土井市長は平成20年度
施政方針演説を行いました。それを受けまして、会派代表者による質疑が行われ、多岐にわたる議論が展開されました。これから私の質問で重複するところも見られると思いますが、お許しをいただきます。 質問の１件目、新
市役所庁舎建設について伺います。私は、昨年12月定例会においても庁舎問題をただしました。その中で、合併特例債の期限は平成27年度まで、新
市役所庁舎実現への市長の決意はとして伺いました。御答弁では、本市のシンボルとなる新庁舎の一日も早い完成を目指して取り組む決意と、大変厳しい市政運営を迫られる中での事業実施となるが、
職員ともども英知を結集し、議会、市民の合意形成を図り、早期実現に鋭意努力するとのことでありました。 年改まりまして１月10日、駅前の
さくら野百貨店石巻店が突如の撤退表明。発表から連日の新聞報道。６日後には早くも「新庁舎にさくら野最有力」、あるいは「新庁舎に活用検討最有力候補に位置づけ」とした
タイトル報道、私は地域の方から、「市役所は駅前へ行くのか」、「決まったのか」の質問に対し、答えに戸惑いました。
メディア情報だけを頼りにかたずをのみ、経過を見守る多くの市民、開かれた行政執行と言われるように市民参加の
庁舎建設箇所選定委員会など設置の予定は。また、
アンケート調査など早急な対応も必要と思います。市民の声を広くお聞きすべきではないでしょうか、まずお伺いいたします。 質問の２件目、
環境リーディングプロジェクトについて伺います。石巻市
環境基本計画は、市が行う環境施策の基本になるとともに、市民や事業者の皆様の環境保全に向けた取り組みの指針となるとされ、平成19年４月示されました。中でも計画実現に向けた
重要施策課題として10項目の事業、
リーディングプロジェクトの進捗状況をまずお聞きいたします。また、
国際標準化機構が発行の
環境マネジメントシステム、企業や自治体などの組織が環境に与える影響を継続的に改善するための仕組み、
国際規格ＩＳＯ14000シリーズも構築が求められています。具体的には目標設定し、行動計画を立てる。実施、記録する。状況や成果を点検する。見直し改善するというプロセスを繰り返すことにより、継続、改善を図るものです。基本計画の理念で環境の保全及び創造は資源の循環を基本とした活動と言われるようにＩＳＯ14001認証取得は避けられないと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。 ２点目、
グリーン購入推進による購入状況について伺います。循環型社会の形成のためには再生品などの供給面の取り組みに加え、需要面からの取り組みが重要であるという観点から、平成12年５月に
グリーン購入法が制定され、本市においても平成17年４月、石巻市
グリーン購入推進に関する要綱を策定、市が物品及び役務を調達する際、品質及び価格だけでなく、環境負荷の少ない物品など低減に努められる事業者から優先的に調達することと定められていますが、購入状況など現状をお伺いいたします。 ３点目、
エコ重油事業化について伺います。家庭用、業務用の廃食油は処理に困り、ごみとして紙などに含ませ焼却させたり、河川に流されたりしている。世界的にＣＯ２増加を抑制できる
バイオマス燃料の開発が注目される中、
廃食油再生エコ重油を開発し、今まで廃棄処分されていた家庭用や事業用の廃食油を
ボイラー燃料として再生している事業所がある。伺いましたところ、その品質は
Ａ重油ＪＩＳ規格をクリアし、一般の
重油ボイラーで安定して使用でき、排気ガスはＮＯＸ、ＳＯＸが低減し、とてもクリーンであり、20％から30％のＣＯ２削減にもなり、環境に優しい
ボイラー燃料、さらにコストも従来のＡ重油より10％程度下がり、経済性にもすぐれていると言われ、注目されております。環境問題に取り組んだ燃料用重油、本市の認識や支援など見解をお聞きいたします。 ４点目、
し尿処理事業の現状について伺います。清潔で快適な環境の中で、健康で明るい生活を送ることを念願し、公害のない豊かな環境を保全することは公共団体に課せられた重大な責務である。中でも日常生活に密着したし尿の衛生的な処理は必要欠くことのできない重要施策として
広域行政事務組合清掃施設管理事務所において東部、西部衛生センター合わせて１日当たり300キロリットルが処理されています。そのような中で、各家庭からのくみ取りの要請への対応や、
バキューム車両の収集エリアの設定あるいはくみ取り料金の設定などはどこでどのような基準のもとに決められているのか、まずお伺いいたします。 質問の３件目、
国営かんがい排水事業中津山地区について、昨年議会に続いてお伺いいたします。本事業の受益面積は石巻市と登米市にかかる水田3,166ヘクタール、畑25ヘクタール、合わせて3,191ヘクタールの農地、国営事業として154億円と事業試算されてあります。事業費の負担割合がガイドラインにより国の負担66.6％、県の負担17％、市の負担６％、農家負担が10.4％となりますが、公共性を考慮し、
事業施行地内農家の負担軽減を図るため、宮城県が４％の償還助成金として県独自事業として拠出されます。２月の説明会が開催されました。
経営安定対策方式による償還を予定して有利子６分の１相当部分を土地改良区の
償還準備積立金とし、その内訳は
財政調整基金、
決済金積立金で充当、不足分は今後８年間にわたり積み立てる予定とのことでした。また、無利子分６分の５については、15年償還として対応する旨の説明を受けました。 そこで、９年後の償還にあわせて本市負担金６％に加え、償還助成金として1.4％相当額を上乗せし、農家負担５％とした軽減を図り、事業の円滑な推進に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 質問の４件目、
樫崎用水樋管の存続について伺います。
樫崎用水樋管は１級
直轄河川北上川右岸に設置される用水施設です。毎年５月から９月後半までの間、総取水量約100万トン、
かんがい面積は35.7ヘクタールであるが、圃場整備桃生町８期地区完了後、水利権放棄と樋管撤去を承諾してあり、平成22年度以降に撤去を行わなければならない。昨年暮れ、地元に対して説明会が行われ、その中で存続の意見が出され、樋管撤去後の残された水路に生活雑排水が流れ込むとどぶ川になり、害虫の発生源になるのではとか、樋管から川水がとまると浄化作用がなくなるので心配されるといった意見が多く、存続の意向を強く感じたとお聞きいたしております。そこで、地元管理が必要条件となりますが、申請主体は
地方公共団体となりますので、環境用水として
水利使用許可に向けた対応策を検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 質問の５件目、本市の生産調整について伺います。平成20年産米に関する生産配分が農林水産省から発表されました。東北地方はペナルティーを加え、全国目標の約42％の割り当てとなり、宮城県は昨年より１万2,460トンふえて、東北の中で５番目の37万5,000トンの転作を迫られます。県は、これだけの生産調整は非常に困難ですが、市町村や農協と協力して達成に努めたいと話されています。米の流通規制が撤廃となり、米価も完全に市場により決まる仕組み、生産過剰が続けば下落は必至、減少を続ける米の消費量に応じた
生産調整配分、県知事より市長に通知された平成20年産米の需要量に関する情報に基づく3,300ヘクタールの転作面積、昨年より220ヘクタールふえた面積に対する取り組みについてお伺いいたします。 また、生産調整をさらに拡大しようとする農業者に対して交付金を交付し、水田に麦、大豆、飼料作物等の生産拡大を図り、
地域水田農業の活性化を図るため、国は
活性化緊急対策事業を施行し、平成20年産米から
生産調整拡大を図る農業者に対し踏み切り料として、一定要件を満たした平成19年度
生産調整実施農業者には10アール当たり５万円、実施者以外の農業者には３万円を交付します。生産調整の確実な実行を図るためには、前段と連動する重要施策であると思います。本市の
取り組み状況等をお聞きいたします。 以上をもちまして私の壇上からの質問にかえさせていただきます。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 千田議員の御質問にお答えをいたします。 新
市役所庁舎建設についてお答えをいたします。
さくら野百貨店東北株式会社臼井社長から、本市の
中心市街地活性化計画の一助として活用していただきたいとの意向により石巻駅前の
さくら野百貨店石巻店店舗並びに中央２丁目の旧石巻店の土地及び建物の寄附の申し入れがあり、さらには「市民や関係者の方々に対するこれまでの感謝の意を込めて」との
中心市街地活性化を初めとする諸施策への支援金として２億円の寄附の申し入れがありました。議員の皆様の御理解をいただき、貴重な財産をありがたく受納させていただいたところであります。本市の発展と市政運営にとりまして大きく寄与いたしますことから、市民を代表いたしまして心から感謝を申し上げる次第であります。 今後は、さくら野様のお心遣いをありがたく受けとめ、公共施設としての有効活用を図るとともに、また同時に衰退の状況にあります
中心市街地活性化の起爆剤になり得るものと確信いたしておりますので、これからのまちづくりに積極的に活用してまいりたいと考えております。 なお、石巻駅前の石巻店店舗の寄附に当たりましては、さきの行政報告でも申し上げましたとおり、不動産信託されておりましたことから、去る２月26日の議決後、
三菱ＵＦＪ信託銀行、さくら野及び登記を担当していただきました司法書士の方々の御尽力により、無事２月27日付をもちまして本市への
所有権移転登記が終了いたしました。
さくら野百貨店石巻店の利活用につきましては、商業ビルから庁舎などへ転用できるかどうかを含め建物の構造、法的な問題点などを調査検討、さらには
改修概算事業費などについてコンサルタントに委託しており、その結果、来週の25日に報告される予定でありますので、それを受けて他の候補地と比較検討することにいたしております。さらには、石巻駅前の顔であり、玄関口でありますことから、本年秋に開催地を全国に集中的にＰＲすることで、全国から開催地への送客を図る
大型観光キャンペーンであります仙台・
宮城デスティネーションキャンペーンが開催されるなど、本市並びに中心市街地の活性化にとりまして非常に重要な場所に位置する建物であります。さらに、同店の閉店直後はゴールデンウイークで帰省あるいは観光などで多くの皆様が本市を訪れ、地元の方々が同店で買い物をすることができるという利便性、テナントとして入店している商業者やその方々の雇用問題など、本市の地域経済のことを考え、経営形態は異にいたしましても、
さくら野百貨店石巻店のシャッターが閉まり続けることがないように庁議において指示したところであります。 したがいまして、公共施設への有効活用を図ることはもちろんのこと、例えば１階部分を商業施設に活用する複合施設とするなどシャッターで閉ざされている期間の短縮が極めて重要でありますことから、まず既存テナントの存続と従業員の雇用の場の確保及び中心市街地のにぎわいの創出を図ることを目的に庁内に
さくら野百貨店石巻店施設活用検討委員会を設置し、より具体的な検討をいたしているところであります。議員から御提言のありました新
庁舎建設地選定に係る市民による
検討委員会設置等につきましては、合併協議会の調整方針はもとより、まちづくりの観点から、また市民との協働あるいは財政負担の抑制などさまざまな角度から複雑多岐にわたる議論が求められておりますことから、総合的かつ的確な判断が必要であると考えており、また新
庁舎建設場所の選定につきましては、
さくら野百貨店石巻店が庁舎への転用が可能との調査結果が出た場合には、他の候補地と比較検討し、判断してまいりたいと考えております。 これらのことを踏まえまして、
中心市街地活性化基本計画の策定や
さくら野百貨店石巻店の無償譲渡により、新
庁舎建設場所を取り巻く環境も大きく変化しておりますことから議員の皆様の御意見を拝聴しながら、一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民との合意形成につきましては、広く市民の声を反映させる場が必要であると考えておりますので、市民による
検討委員会設置等も含め慎重に検討し、市民、議会、行政との三位一体の合意形成を図りながら判断してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、
リーディングプロジェクトについては
生活環境部長及び企画部長から、
国営かんがい排水事業中津山地区について及び
樫崎用水樋管の存続については
桃生総合支所長から、平成20年産米に係る本市の生産調整等については産業部長から答弁をいたしますので、御了承願いたいと思います。
◎
佐々木清勝生活環境部長 私から
環境リーディングプロジェクト等についてお答えいたします。 まず、
環境基本計画、環境施策の基本・環境保全の指針についてでありますが、議員の御指摘のとおり、本市の
環境基本計画におきましては、計画期間中に取り組むべき最重要課題といたしまして、（仮称）
環境情報センター整備事業、
自然環境確認調査事業、
環境保全リーダー育成講座実施事業、
地域環境保全活動推進事業、
環境教育モデル形成事業、
環境教育プログラム作成事業、魚町
化製場等悪臭防止事業、
ごみ減量化推進事業、新
エネルギー導入推進事業、
中小企業環境マネジメントシステム構築推進事業の10の
リーディングプロジェクトを掲げております。その進捗状況についてでありますが、
自然環境確認調査につきましては、昨年専門家の方々の御協力をいただき、市内６カ所の丘陵などにおきまして植物や動物の状況を調査いたしました。今後も市内各地を体系的に調査していくこととしております。
環境保全リーダー育成講座実施事業につきましては、石巻専修大学の協力をいただいて環境に関する講座を開催し、地域、職場などにおいて
環境保全活動を中心となって進める人材を育成するものであり、旧市から継続して実施している事業であります。昨年まで延べ155人の方が修了し、
環境保全リーダーとして活躍されております。 魚町
化製場等悪臭防止事業につきましては、昨年７月に悪臭の分布状況の調査を実施し、結果を公表いたしました。現在関係事業者の皆様に対し調査結果を説明するとともに、設備等の改善も含め
悪臭防止対策を講じられるようお願いするため、個別に訪問させていただいているところであります。また、石巻保健所とも対応について協議しているところであります。そのほかの事業につきましても通常業務の中で取り組んでいる事業、関係する部局間で調整を図りながら進めている事業がございます。
環境基本計画は今年度が開始年度のため、
リーディングプロジェクトの中には、まだ実施していないものもございますが、計画期間の10年間において取り組むこととしております。 次に、ＩＳＯ14000シリーズの認証取得についてでありますが、ＩＳＯ14000シリーズは、
環境マネジメントシステムの構築方法を定め、国際規格であり、組織がみずから環境方針及び目標を定め、その実現のための計画を立て、それを実施及び運用し、その結果を点検、評価し、さらに次のステップを目指した見直しを行うというサイクルを確立することによりシステムを継続的に向上させ、環境負荷の低減を図るものであります。 ＩＳＯ14000シリーズは、環境に対する意識の高揚と実践に有効なものであり、多くの企業が導入しております。一方、行政においては一度認証取得しても、再認証を受けない団体が多く見受けられます。これは、
環境マネジメントシステムを構築した後は独自に運用ができること、認証の維持及び更新に多額の経費を要することなどが理由によるものと思われます。本市におきましては、
環境保全率先行動計画において省エネルギー、
グリーン購入の推進、省資源、廃棄物の減量とリサイクルの推進、
温室効果ガスの削減などに取り組んでおり、この計画を強化していくことによってＩＳＯ14000シリーズの認証取得と同様の効果が得られるものと考えております。 次に、
グリーン購入推進による購入実績についてでありますが、本市は
グリーン購入に積極的に取り組んでおり、昨年度におきましては調達基準を定めている物品の購入数量のうち71.7％が調達基準に該当するものとなっております。今後も職員の
グリーン購入に関する意識を高めるとともに、調達基準を定めている物品の範囲を拡大することにより、本市における
グリーン購入の推進を図ってまいります。 次に、
し尿処理事業の現状についてでありますが、本市におけるし尿等の収集運搬及び処理につきましては、収集運搬は許可制とし、処理は石巻地区広域行政事務組合、東部、西部衛生センターで行っております。現在の許可業者は、し尿等収集運搬業及び浄化槽清掃業合わせまして17社でございます。市民のくみ取り要請につきましては、市民から許可業者への直接要請に基づき対応しておりますが、近年は下水道の整備が進み、依頼件数、運搬量ともに減少傾向にあります。現在の収集運搬等のエリアは、合併前の許可事業区域を基本として設定しており、料金についても同様に合併前の各地域の単価を継続して適用している状況であり、地域ごとに処理場までの運搬経費が異なるため、料金に差がある現状にあります。 合併協議におきましても、料金やエリアについては協議されましたが、くみ取り料金の設定については、公共料金に準ずる性格のものであるということと、限られた需要の中で経費を勘案しながらエリアの撤廃を検討しなければならないことから、合併後５年のうちに調整することとしております。このことから、許可業者で組織しております石巻環境保全事業協同組合を窓口として料金の統一化と望ましい事業区域の設定について、現在協議を継続している状況でありますが、市といたしましては組合や市民の意見を参考にしながらこれからの課題解決に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。 なお、各許可業者に対しましては、法令等を遵守して業務を行うよう指導しておりますが、今後もより一層適正な業務が遂行されるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎植松守企画部長 私から
エコ重油事業化についてお答えいたします。 エコ重油は、Ａ重油と廃食油を７対３の割合で混合した重油廃食油混合燃料と呼ばれるもので、重油
ボイラー燃料としての使用が可能とされております。本市においてもこのエコ重油の製造に民間事業者が取り組んでいることにつきましては認識いたしており、二酸化炭素の削減や環境問題がクローズアップされている中で、新しい試みとして注目しているところでございます。 この事業者は、エコ重油を製造するに当たり、宮城県の経営革新計画の承認を受けて事業を試みることになりました。このことから、本市では一部の学校給食センターから排出される良質な廃食油を提供するとともに、学校施設のボイラーを使用しての燃焼試験にも協力してきた経緯があります。 一方、廃食油の回収に対する協力として、市庁舎などの公共施設への回収ボックスの設置について検討いたしましたが、不特定多数の方が利用される施設での安全面での問題や、廃食油以外の廃油を持ち込まれることなども想定され、その管理が難しいとの判断から見送られたところであります。最近のエコビジネスブームにより各地で民間事業者によるさまざまな取り組みが行われておりますが、その中でも良質な廃食油は有効な資源としてとらえられている傾向にあります。本市といたしましては、このような動向も踏まえながら、例えばこの事業者が経営する会社の施設内に設置した回収ボックスの場所を積極的に市民に広報することや、公共施設での製品の利用について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎梶谷勝朗
桃生総合支所長 私から
国営かんがい排水事業中津山地区についてお答えいたします。 本事業の採択申請並びに事前調査要望書を提出する際、合併前の平成13年８月、当時の桃生町、河北町、津山町、北方土地改良区の４者で事業費負担割合についての協定を締結しております。本協定書には、国が定めた負担割合のガイドラインに基づき本事業での関係する町の負担額は工事費の６％とする旨が明記されており、本市といたしましては農家が負担する償還金の取り扱いも含め、現在取り交わしております協定書の趣旨を尊重した形で進めてまいりたいと考えております。なお、協定書ではガイドラインの変更が生じたときは関係者において再度協議するものとうたわれており、その際は関係機関及び受益者の方々と十分な話し合いを重ねてまいりたいと考えております。 次に、
樫崎用水樋管の存続についてでありますが、
樫崎用水樋管は旧桃生郡北方土地改良区が昭和27年度に樫崎地区35.7ヘクタールの用水確保のため取水を開始しております。平成11年の樋管に係る水利権更新の際、宮城県が河川管理者である北上川下流河川事務所と協議したところ、県営桃生町８期地区圃場整備事業において用水が確保されたときは、樋管撤去について検討するよう指示され、現在平成20年度末までの撤去と位置づけられております。しかしながら、北上川を水源とする当該水路には水質を浄化する作用や防火水利の役割も兼ねており、議員御指摘のとおり貴重な魚の生息も確認されております。取水なくしてはこれらの環境維持が困難な状況でありますので、国土交通省や関係機関に対し使用目的を環境用水とした新たな水利利用が可能となるよう働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎今野拓司産業部長 私から、平成20年産米に係る本市の生産調整等についてお答えします。 まず、平成20年産米に関する地域の転作面積についてでありますが、昨年12月宮城県から本市に対し生産調整に係る作付可能数量を３万3,035トンとする。また、ことし１月には作付可能面積を6,019ヘクタールとする旨の情報提供がございました。本市におきましては地域の生産実態をより強く反映した宮城県農業共済組合連合会のデータ、いわゆる共済データをもとに作付面積及び転作面積を算出しております。この結果によりますと、平成20年産米に係る転作面積は約3,300ヘクタールとなり、平成19年産米の転作実績面積約3,100ヘクタールと単純に比較しますと約６％の増加となっております。この増加分に係る配分につきまして慎重に検討した結果、これまでと同様に傾斜配分により対応することに決定し、旧市町単位に設立されております
地域水田農業推進協議会に対し、その方針を提示いたしております。その後、各地区協議会におきまして傾斜配分により算出した面積により取り組みが承認されているところでございます。 次に、緊急一時金の取り扱いについてでありますが、この一時金につきましては当初２月28日が申請期限でありましたが、
地域水田農業推進協議会との
生産調整拡大に係る実施契約の締結及び一時金の交付申請などの手続を非常に短期間で行う必要がありました。そのため対応につきまして
地域水田農業推進協議会と協議を行った結果、個々の農家がそれぞれに手続を行うことは困難であるとの判断に至り、本市における米の生産方針作成者である石巻農業協同組合と
地域水田農業推進協議会が長期生産調整実施契約を締結し、一括して手続を進めることといたしております。 この施策につきましては、現時点におきましても取り扱いに流動的な部分が多く、具体の対応に苦慮している現状にありますが、
地域水田農業推進協議会及び石巻農業協同組合とも常に協議を重ねつつ、生産調整を実施する農家が公平に一時金を受け取ることができるよう、適切な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（
千田直人議員） 市役所新庁舎につきましては、さくら野百貨店の中間報告が今月の頭に予定されていましたが、それが今御答弁のように25日ということで延びたわけでございますので、その辺を考慮しながら２点ほどお聞きしたいというふうに思います。 先日タクシーを運転している方に話す機会がございましたので、仮に市役所庁舎がさくら野百貨店に入ったら、そこに移転したら、駅前周辺はどうなりますかねというふうにお聞きしましたら、周りが今のままだったら、にぎわいというよりは毎日車の混雑で大変なことになるのではないだろうかと。大渋滞でしょうねと。大渋滞までどうかわからないですけれども、渋滞するだろうというふうなことを話されていましたが、私も当然今のままだったら大変なことになるなというふうに思います。 例えば前にもちょっと耳にしたことがあるのですが、駅舎を高架にする。上に上げて、その下をオープンスペースにして、例えば東西に道路を整備するとか、そういうような大整備をしないことには将来的にも大変だし、また膨大な経費、お金もかかっていくだろうなというふうに思われるわけでありますが、ここに大橋地区の石巻市庁舎用地確保の経緯についてとして、一部議員の皆様に配られたという文書があります。私も郵便でいただきました。その内容を見ますと、「現在市庁舎移転問題で」、この中に書いてある文書ですよ、内容ですが、「移転問題で石巻駅前の百貨店撤退に伴う再利用の話題だけがひとり歩きしているようですが、庁舎用地を確保した経緯など原点に返って考えてみることも必要では」と記載されまして、さらに「市当局は関係者、地権者への説明責任があると思うが、いかがなものか」と。そして、さらにですよ、「市が広域合併した今、目先のことにとらわれない広い見地からの考察も必要なことだと存じます」というふうに結ばれています、この書面の中に。まさに私もそのとおりだなというふうに思うわけですが。 そして、こちらに、市民の聲ですから、こちらに市民の聲として、石巻市議会御中あるいは市議会事務局あてとした１月29日、２月４日、３月５日付の「市民一介の古老、桃生の郷に細々と生きている」としたあて名、固有名詞は避けますが、３通の書面の写しをいただきました。その１通については、その最初の１月にいただいた書面についてはこういう内容で、市政全般にわたる行財政改革に類するかなというふうに思うわけですが、それに議長が答弁、いわゆるお答えしております、その市民の聲に。いろいろ内容は丁寧なお答えでございまして、おしまいに「今回お寄せいただきました内容につきましては、議員全員に周知いたします。今回は御意見をお寄せいただき、ありがとうございました」という平成20年２月19日の日付でこの投書された方に返信を出されております。 そして、２月の書面はこの文面です。同じ方ですよ。その後に、３月ですか、その書面ということでございますが、その中の２月の書面にいろいろ市庁舎の思いをつづられてありますので、なかなか達筆な方でございまして、部分的にしか御紹介できませんが、時間の関係もございますから。読み上げます。「石巻市庁舎の移転とか市民の関心も高い。構造物件は旧石巻市の単なる市役所、１市６町の総合的庁舎とは異なり、大合併の暫定的新市設定の仮庁舎と思料する。新市誕生につき、斬新な視点に立脚、未来志向にして後顧の憂いなき視点建設を」と。願うという意味でしょう。「17万市民の未来の市発展するように望みます。旧石巻市街地は、現代の交通手段から道遠しの感あります。景気の浮揚策の庁舎利用行為は変則な手段です。17万市民は、全面的な理解のできる
中心市街地活性化等々の市の心臓部的な活性物件化は公共物件の乱用と思う。活性のためとはとても容認に苦しむ。１市６町の住する市民を中心に厳正にしてかつ公正公平。単なる形骸の手法に終わる可能性あり。議員の皆さん、こんな大事な案件なので市民に
アンケート調査でもいかがですか。平成20年２月４日、血の叫び、一回の労農の愚見」と、愚かな意見というようなことで結んでありますが、こういう声も生の声ですよ、届いています、議会事務局あてで来ています。 ３件目も来ていますが、そういうような市民の声ですね。ただいま御答弁では、広く市民の声を反映させる場が必要と考えると、市民による検討委員会設置などを含めて慎重に三位一体の合意を図り、判断するとお聞きいたしましたが、市長、ただいま申し上げましたこういう部分も十二分に考慮すべきだと思いますが、いま一度見解をお伺いしたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 非常に貴重な提言もいただきまして、その意見もまた確かにそうだなという意見で聞いておりました。 実は、今から30年ほど前、駅舎高架事業、連続立体駅舎統合事業というのを手がけて、これを何とか実現をしたいという思いで当時の市議会議員の皆さん方、先生方、特別委員会を立ち上げて、そして運動した経過がございます。その運動の経過の中で、一番最初に調査費を、今から30年ぐらい前ですか、調査費を全国で初めて都市計画事業で石巻が
島根県のある町よりも早く調査費が採択になりました。ところが、その次の年に２番手で多賀城が出てきました。多賀城のほうも次の年に新規採択。ところが、多賀城のほうでは当時の建設省からその担当者を市に要請をして、そして具体の詰めに入った。そういうことで、多少出おくれて、石巻の場合はそれに乗りおくれてしまった。議員が今の質問をした当時あれが実現していれば今のような心配はないのかなと、こういうふうに私もそのときに関係していたものですから、あのときの出おくれが今に響いているなという思いで意見を聞かせてもらいました。 それとまた今の新しい時代は、やっぱりあそこの利活用を含めた場合に、公共交通機関が２つあります、石巻線とそれから仙石線。そうした場合に、高齢化社会になってかなりのお年寄りの方が多くなってきた場合に、やはり市内中心に車を乗り入れてくるということもなかなか大変な時代になってくるのではないだろうか、そういう懸念も多少あるのではないだろうかなと。そうした場合に、議員が言ったような心配事もあるけれども、やはり公共交通機関があるということは、これからの時代はかなり有利になってくるのではないだろうか。そして、パーク・アンド・ライド方式という最寄りの駅に、例えば稲井とか、それから前谷地の駅とか、鹿又の駅、そういうところに車を寄せて、そこから公共交通機関を利用してやってくるという時代になってくるのではないだろうかなと、こういうふうに思っています。 それと今一番の世の中の課題は、ＣＯ２の削減の問題です。今職員の皆さん方にもノーマイカーデー、１週間に１回車を使わないようにしておいでくださいと、通勤してくださいというお話をして、それを政策として取り組んでいる時代です。そうした場合に、やっぱりあながちそういう混雑すること、それを避けるような道路政策もとらなければならないのは事実ですが、そういうふうな時代になってきているのではないだろうか。そうした場合に、運転手さんの心配、専門家ですからそういう心配を指摘してくれたことは確かにありがたいことですけれども、逆に考え方としてはそういう考え方もあるのではないだろうかというふうに思って聞いていました。 それから、市民の声を反映させる手法も考えてみなさいよと、それはそのとおり大切な手法だと思います。それには市民による検討委員会を設置して反映させる方法、それから住民説明会を開催して、それを反映させる方法、市報でのＰＲをする方法、ただいま千田議員から御提案がありました市民
アンケート調査なども含めて最良の方法を検討して市民の皆さん方の合意形成を図る努力をしていきたいと、このように思っていました。今の質問についての、私の今時点での考え方を申し述べさせてもらいました。
◆17番（
千田直人議員） 鉄道、仙石線、石巻線が乗り入れしていますし、ある方からお聞きすると、道路はいつか衰退する。鉄路はいつまでも恒久的なまちづくりができるのだと言われた方もございますけれども、前段の市長の御答弁の中でこうお聞きしました。衰退の
中心市街地活性化の起爆剤と言われましたが、市役所本庁舎は17万市民のよりどころ、災害の場合の枢要施設と私は認識いたします。１市６町の合併が成立したから、今庁舎建設問題が浮上していると私は率直に思いますよ。 ここに少し古い話ですが、新市まちづくり計画がございます。この中に、もし合併しなかったら、各７市町は平成20年財政状況はどうなっていたかというシミュレーションをしたのがございますが、石巻市の皆さん方に申しわけないのですが、石巻市単独で合併しないで歩んでいたら、平成20年の歳入は18億円不足というように記載されてあります。そういう中で、
市役所庁舎建設というのはかなり難しい状況ではなかったのかなと、私はそう思います。そういう観点からも、この庁舎建設は広く、旧６町の市民の意見も尊重していただきたいというふうに思うところでございます。衰退した一部商店街を救うための庁舎移転あるいは資金の、税金の投入ではないというようなことも市民はこれからも認識、確認していくと思いますので、認識をいただきたいというふうに思います。 今月上旬に予定されていましたさくら野百貨店の検査や調査などの結果が25日に最終報告となりますので、今後そういう経緯も見守りながらいきたいというふうに思います。 次に入ります。環境問題に入りたいのですが、その前に国営かんがい排水事業についてと樫崎樋管についてと生産調整についてを先に進めさせてもらいます。国営かんがい排水事業のほうですが、地区説明会、これ２月中に各地区で着工に向けて説明会があったわけでございまして、私もその説明会に参加をいたしました。そうしたら、その出席者の中の声は、地元行政の負担が極めて低い、もう少し頑張ってほしいとかですね、６％ですけれども。現下の農業情勢はかなり厳しい状況にあるので、自宅に来られても同意書に判こは押せないというような声も出ていました。受益者の理解を得なければ事業を進められませんので、かなり難しいのではないかなと私は判断しましたが、そこで市の対応として、県は４％ですが、市の1.4％の償還助成金は私は避けられないと思います。また、改良区賦課金は最終的に幾らになる予定なのか、圃場整備２期地区事業費の償還金と合わせると10アール当たり幾らの償還になるのかが受益者は大変重要なところだと思うのですよ、その同意をいただくのに。そのあたりどのように試算されているかお伺いしたいと思います。
◎今野拓司産業部長 改良区賦課金、それから10アール当たりの償還額、実際土地をお持ちの方の負担といった部分での御質問でございますけれども、市の負担は事業費の６％でございまして、受益面積が多い本市におきましては98.8％、登米市が残りの1.2％の面積割合で負担するといったことで協定書を今調整しているところでございます。この負担割合で本市の負担額を試算いたしますと、予定する事業費が154億円というふうにいたしますと、本市の負担額は９億1,200万円といった金額になることになります。この金額につきましては、国のガイドラインを尊重した形でこれまでのとおり進めていきたいというふうなことで考えてございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 それから、国営かんがい排水事業に係る農家負担でございますけれども、北方土地改良区の試算によりますと、10アール当たりでございますけれども、およそ３万3,000円ほどというふうなことで予測してございます。10アール当たりの毎年の償還額でございますけれども、15年償還で見ますと国営かんがい排水事業に係る償還額でございますが、約2,000円ぐらいといったことで圃場整備２期地区に係る償還額はおよそ5,000円、これに標準地区における改良区賦課金8,000円を加算いたしますと10アール当たりの農家負担額はおよそ１万5,000円というふうにとらえてございます。また、圃場整備の償還が完了しております地区につきましては、おおよそ１万円の負担となるというふうな見込みでございます。
◆17番（
千田直人議員） 反当１万5,000円、私はこれはもうかなり難しいと、２期地区の圃場整備まだこれからも続きますからね、33年だかまで払うのですけれども。この辺先般説明会には東北農政局の北上土地改良調査管理事務所ですか、そこの宮城支所長とか、あるいは宮城県の地方振興事務所の農業農村整備部の次長などもお見えでしたが、その生の声を肌で感じて聞いてくれたというふうに私は思います。 また、事業終了後の、８年かかりますので、予定ではその９年後ということになりますが、その管理費については国がその50％、県が15％、受益者が35％と考えていた制度が大幅に県のほうの財政事情で１％ということになったわけで、かなり大変な状況ございますので、まだ先もございますが、1.4％等々含めた県の助成金の要請なんかも主として対応していただきたいというふうに思うところでございます。 次に、樫崎樋管について伺いますが、この用水整備ですけれども、環境用水という、先進地は３カ所ぐらいありますけれども、樋管撤去するのに５億円ほどかかるのです、予定でいきますと。ですから、撤去するよりは、地元で管理しなければなりませんが、管理すると農地・水・環境保全対策事業に合致しますし、それからただいま言いましたように水門開きますと消火用水にも使えるということでございますし、もしやれば石巻管内では初の申請になると思いますが、私は必要な水路だというふうに思います。ぜひその対応をしていただきたいと思いますが、いま一度確認の意味で御答弁いただきたいと思います。
◎梶谷勝朗
桃生総合支所長 お答えいたします。
樫崎用水樋管の存続につきましては、取水廃止によって生活環境に与える影響、さらには稲作に与える影響を考えますと喫緊の課題であるととらえております。こういうことで、県と連携をとりながら国に対して存続を強く要望してまいります。
◆17番（
千田直人議員） では、よろしくその辺お願いします。 平成20年産米ですが、これ新たな需給システムが今年度から始まっていますけれども、私はこの新たな需給政策始まるに当たりまして、かなり厳しいなと。というのは、生産調整方針に賛同する人、それに参加する者をもって生産調整、いわゆる減反を進めるということでございますから、では賛成しない人はどうなるのだろうという疑問が率直に出てくるわけですけれども、その状況で昨年といいますか、平成19年産の実績がどうだったのか、できたら地域協議会ごとに伺いたいと思います。
◎今野拓司産業部長 平成19年産米の各地域ごとの実績でございますけれども、石巻地域全体といたしましては410ヘクタール、それから河北地域は約760ヘクタール、北上地域は約130ヘクタール、桃生地域は約570ヘクタール、河南地域は約1,160ヘクタール、雄勝地域と牡鹿地域を合わせまして約70ヘクタール、合わせて3,100ヘクタールというふうになってございます。すべてこの地域は生産調整の目標は達成してございます。
◆17番（
千田直人議員） 前段申し上げましたけれども、宮城県のペナルティーを加えられているということですが、聞くところ宮城県は毎年達成しているのだそうですね。東北地区にペナルティーなのですが、中でも秋田なんかは大分ひどいようでございまして、きょうの新聞でも「生産調整必達を」と、秋田の大会を初めて全県的にやったようでございまして、秋田が本腰になってくれれば大分全般的によくなってくるのかなと、改善されてくるのかなというふうに思うところでございます。 本年の、例えば今傾斜配分でというふうに言われましたが、平成20年の生産調整の配分、それは達成できそうなのでしょうか、そのあたりふえてきていますから、220ヘクタール、その辺伺いたいと思います。
◎今野拓司産業部長 平成20年度におきます各地域ごとの転作面積につきましては省略させていただきまして、昨年より220ヘクタールの増加となっておりますけれども、現在各農家から提出されております水稲生産実施計画書、この取りまとめを行っておりますけれども、現在平成19年度同様、平成20年度につきましても達成可能だというふうに伺ってございます。
◆17番（
千田直人議員） 減反は終わったのだという農業者もおられます。終わっていないですよね、生産調整、みんなで需給、需要に合わせた調整するわけですから。やっぱり不公平感を招かないような対策を今後も講じていただきたいと。需給バランスの崩壊、米価の下落、農家の共倒れを招きますので、その対応はしっかりとお願いしたいというふうに思います。 緊急一時金ですが、10アール当たり５万円、実施者以外の農業者は３万円、上限100万円、さらに低コスト生産技術確立試験契約を締結した農業者については５万円を交付するということで、協議会、代表者及び法人、今回のみの交付ですけれども、前段と連動する重要施策です。この一時交付金は個人に交付するのか、または地域協議会で均等に交付するのか、その対応が決まったと思いますが、そのあたり伺いたいと思います。
◎今野拓司産業部長 緊急一時金でございますけれども、緊急一時金のほうは今議員御指摘のとおり５年間の長期契約、本来であれば直接個人に交付することは今現在はしてございません。ただ不公平感が生じないように、一たん各地域協議会のほうに管理していただきまして、産地づくり交付金というものとあわせまして交付することといたしてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（
千田直人議員） 契約先が個人でも団体でも構わないということでしたから伺いました。 さて、環境ですが、
リーディングプロジェクトをナンバーワンに位置づけしています環境情報センターの整備事業、いつぞやも一般質問で出ていましたけれども、その後どういう状況になっていますか、伺いたいと思います。
◎
佐々木清勝生活環境部長 環境情報センターの整備事業につきましては、環境保全のための大気あるいは水質の分析、それから小学校、中学校、それから高校生への環境の教育への場ですね。それから、
環境保全活動のための情報の提供、そういうのもありますし、またパネルの展示なんかも考えております。そういう状況の中で、現在環境情報コーナーあるいはエコギャラリー、それから学習室、そういうものを想定しながら現在検討をしている段階でございます。 なお、現在の環境情報の提供につきましては、環境対策課の執務室の隣に環境情報コーナーを設置しまして
環境保全リーダー、それから子供たちが参りましてのいろんな情報の提供というふうなことを実施いたしております。 なお、ことしの３月末まで、もう既に入ったかと思いますけれども、各総合支所にも環境情報コーナーを設置して対応しているところでございます。情報センターそのものについては今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆17番（
千田直人議員） その
リーディングプロジェクトの中で、市内の中小企業に認証取得を促すことで企業の保全に関する能力向上を図ると掲げてありますが、私はまず市役所が率先して取得すべきではないでしょうかと、ＩＳＯ14001ですが。その上で市内企業に促すというならわかるのですけれども、順序としてはそれは違うのではないかというふうに思いますが、いかがなものでございましょうか。
◎
佐々木清勝生活環境部長 確かにそういう面もあるかと思います。本市がこのＩＳＯ14000の認証取得につきましては、経費がかかるというふうなことは前にもお話し申し上げたことがございます。取得から５年後の更新まで1,400万円ぐらいかかるというふうなことから、現在取り組んでおります環境率先行動計画によって、それらに同等するような効果が得られるのではないかというふうな考えでおります。 それから、中小企業の関係ですけれども、これらにつきましてもいろんな情報を提供してまいりたいというふうに考えております。また、特に市報等によりましての啓発も実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆17番（
千田直人議員） とったつもりでという声もございますから。（笑声） ところで、その中の点検、評価で遊休農地を利用して米、麦などのエネルギー作物をつくり、輸送燃料用バイオエタノールに変換する方法はエネルギーの地産地消を進める上で注目に値するとありますが、この事業すばらしい施策と私は理解いたしました。その後の対応などはどうなのでしょうか、このあたりを伺いたいと思います。
◎今野拓司産業部長 エネルギーの地産地消事業の取り組みということでございますけれども、確かに米、麦などの農作物を原料といたしましたバイオエタノールの製造につきましては、マスコミ等も通じまして着目しているところでございます。しかしながら、バイオエタノールの製造、これを採算ベースといった部分で考えますと、原料となります米の買い取り価格、仮に１キログラム20円以内に抑える必要があるといった試算がされてございます。それと近県にはそういった製造工場がないといったことから輸送コストなども考えなければならないというような状況にございます。このような状況から、１キログラム当たり200円でも経営が非常に厳しいという現状の中で、農家の方々に対しまして広く作付誘導を図っていくということは難しいと考えてございます。 昨年多収穫米の栽培実証を行っております登米市におきましても収穫した米の受け入れ先が全くないといった状況で、当面は保管しておくというふうなことも伺ってございます。加えまして、まだ実証段階にあるこの事業でございますけれども、生産技術、それから流通体系などのさまざまな課題があるようでございますので、当面は国・県などの動向を見きわめながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（
千田直人議員） 大変時代をとらえた興味のある、これからの重要な施策展開だと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 次に、
グリーン購入について伺います。物品調達で再生紙に含まれる古紙配合率を製紙会社が偽装していた問題が発覚しまして騒ぎになりました。本市での調査結果はどうだったのか、そのあたりお伺いいたします。
◎
佐々木清勝生活環境部長 本市に納入されましたコピー用紙、そういうものにつきましては古紙配合率が偽装された製品が入っていたのではないかと推測はされております。
◆17番（
千田直人議員） 宮城県では基準を改めて対応したそうですが、
グリーン購入法は自治体の努力目標とされていますので、適時な対応が求められると思います。 次に、エコ重油につきましては結構でございます。 おしまいに、
し尿処理事業について伺います。旧桃生町地域では、先日までし尿のくみ取りについては大変な思いをしてまいりました。それは、電話でお願いしても１回では来てもらえません。２回、３回とお願いして、何とか対応してもらえる状況で、旧町議会として会社に直接お願いした経緯もありました。私は、合併後に担当課にお頼みしまして、それまでの収集エリアを見直していただきまして、おかげさまで今は改善され、地域の皆様に大変喜んでいただいております。 そこで、御答弁のように合併後５年間で調整するとした窓口の統一化とか料金の統一化など、もう少し透明性の高い対策を合併の成果として速めて進められるよう願うわけですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎
佐々木清勝生活環境部長 事業区域の見直し、そういう意味も含めましてまずくみ取り料金の統一化を検討しなければならないと考えております。現在のし尿のくみ取り料金は、し尿処理施設までの運搬経費が異なるために９円10銭から15円50銭と差が生じております。そのようなことから、料金の統一というのはなかなか難しいというふうな状況になっております。 また、年々下水道整備が進みまして、し尿のくみ取り量が減少する状況にもあります。そういうことから、需要と供給ですね、そういうようなことを勘案しながら許可業者で組織しております環境保全事業協同組合と協議を重ねながら窓口の一本化あるいはその料金の統一というふうなもの、それをあわせまして事業区域の設定の見直しというふうなことも整合性を図りながら検討してまいりたいと思います。
○副議長（
大槻幹夫議員） 以上で17番
千田直人議員の質問を終わります。次に、29番森山行輝議員の質問を許します。 〔29番森山行輝議員登壇〕
◆29番（森山行輝議員） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 暦の上では啓蟄も過ぎ、暑さ寒さも彼岸までというように、春の日差しを感じさせるきょうこのごろでございます。 さて、戦争の世紀と言われた20世紀から未知の世紀、希望の世紀と称される21世紀に入ってもう８年になりました。故石ノ森章太郎さんが21世紀から夢を運んできたという石ノ森萬画館を連日眺めるたびに、先生が描いた21世紀、例えば「サイボーグ009」や、彼が師と慕う手塚治虫氏の「鉄腕アトム」の世界、いわゆる人間の脳が死なない限りすべてのパーツで対応できるとか、車で出かけるときは目的地をインプットすれば何も手をかけないでそこに到達するとか、あるいはお手伝いさんがすべてロボットであるとか、そんな時代に確実に近づいている昨今であります。このような中、私は今回セントラル自動車の県内進出を取り上げ、千載一遇のこの機会を石巻市がどうとらえ、そして行動に移されていくのかをお聞きするものであります。 さて、宮城県が今年度最重点施策として推し進めてきた富県戦略において、神奈川県相模原市に本社を置くトヨタ自動車の100％出資会社セントラル自動車の大衡村への誘致に成功いたしました。この移転は、本社工場でもあり、その設備投資額は約490億円とも言われ、２年後の2010年秋からの稼働に向けて多種多様の関連産業の誘致や新年度始めからの造成工事を含めた交通インフラ整備について、県は急ピッチで進める方針だとのことであります。工場は１ラインで、生産予定の車種は世界戦略小型車のヤリス、カローラ、アクシオを想定している模様で、年に12万台から追々20万台という生産が予想されるこれらの車は、国内はもとより主に輸出に向けられ、北米市場やロシア市場を重視した展開となるようであります。このセントラル自動車の新工場進出決定後、県の担当課のほうに関連産業から工業用地に関する問い合わせや照会が相次いでおり、今後かなりの経済効果も望めるものだと私は思っております。 そこでお伺いをいたしますが、このセントラル自動車の大衡村進出ということについて、当市はどのような情報を得ているのか、その認識も含めお示しいただきたいと思います。また、関連産業の進出まで考えますとかなりの経済的波及効果も期待できると思いますが、それはどれくらいの値となるのかお聞きをいたします。 次に、関連企業誘致も含め当市が考えていることは、どのようなものなのかについてお伺いをいたします。このセントラル自動車の進出に加えて、ここに部品を供給している各トヨタ系大手部品メーカーは物流コスト等を考えたとき、どうしても近隣での生産に向かわざるを得ません。まして同じトヨタ車を年35万台生産している関東自動車工業岩手工場は、岩手県金ケ崎町にあり、セントラル自動車と合わせ２工場50万台から60万台の完成車生産となれば、これは本当に大きな自動車産業の集積地となるわけであります。私の調査で判明いたしましたことは、仙台の泉から大衡村にかけての山林、遊休地は既に各不動産会社がそのほとんどを確保しておりますし、従業員用としての住宅、賃貸マンションについても建築工事に着手しております。 また、県では昨年末県内市町村に対して自動車関連企業を誘致できる用地のリストアップを要請したとの報道もなされたわけでありますけれども、そのような要請の有無についてと県に報告された用地はどこなのかお示しいただきたいと思います。また、当市においても県のこのような動きとともに大手部品メーカーで今宮城県に進出したいと希望している企業が一体どれくらいの数があるのか、そしてその中で当市にぜひとも誘致したいという特定の会社に的を絞った検討をされているのか、あるいは今後地元の業者に頑張っていただいて部品等の納入業者としての体制を形成するのに側面からの支援も必要と思いますが、考え方についてお伺いをいたします。 次に、当市に自動車関連企業誘致を実現するため、どのような行動をとられているのか、とろうとされているのか、また具体化のための考え方についてお伺いをいたします。 さて、御案内のように、当市にはトゥモロービジネスタウンを初めとして企業誘致のための用地のみならず、石巻専修大学には自動車工学を専門とする学科もございます。また、大衡村には、通常車で片道１時間ぐらいで行けますし、石巻港という重要港湾も有してございます。企業を誘致するという環境について、私はこの石巻市は非常に恵まれていると思います。この石巻市のメリットについて、セントラル自動車を初め関連する部品メーカー、それとこれらの調整役と言われている県に対して土井市長みずからのトップセールスを初め当市議会、石巻商工会議所も含め石巻専修大学の山本教授にも加わっていただいて産官学挙げての一体となった誘致活動を始める時期と考えるものであります。 当市の石巻専修大学では、トヨタ自工で役員を歴任され、自動車工学の権威でもある山本憲一教授が中心となり、時代の先端である自動車産業の育成を目指し、学生を指導しております。本当に熱心な指導で学生を鍛え、卒業までには１級や２級の整備士資格まで取得させて社会に送り出しております。しかし、現状と申しますと、これら自動車工学を学び、会得したとしてもこの管内で活用する、あるいは就職活動に際してもなかなかその受け皿としての企業は少なく、多くの優秀な頭脳が管外に流出しております。産官学の連携において、少しずつではありますが、確実に成果を上げている今、セントラル自動車の進出は当市にとっても大変意義のあることであり、これら自動車関連の商いは非常にすそ野の広い部門でもあります。 有史以来、我が石巻市は恵まれた環境を生かし、農業、漁業、林業を中心とした１次産業やそれにかかわる造船業とか、木材加工業、日本製紙を初めとした工場群を主としてまちを築いてまいりました。これまでの歩み方については今後も継続し、維持し、成長していくための努力は論をまたないのでありますが、私は今回の自動車産業の県内進出は、当市にあります石巻専修大学の頭脳、産業界の熱意と技術力、そして土井石巻市長をトップとした当市のシンクタンクの連携において、これからの当市の産業構造を変えるであろう大きな出来事と認識しております。これをなし遂げるには、土井市長のこれまでにも増した力強いイニシアチブ、リーダーシップが不可欠と思いますが、その決意を含めお示しいただきたいと思います。 次に、セントラル自動車で生産される完成車の搬出あるいは各種部品の搬入については、港が活用されるとのことでありますけれども、この件に関して石巻港の意義づけについてお伺いをいたします。重要港湾石巻港は、昭和35年釜地区に新たに工業港として建設に着手をされ、昭和39年には新産業都市仙台湾地区の指定及び重要港湾の指定を受け、県北部の拠点港として整備が進められてきたところであります。現在主要な施設として公共埠頭がマイナス4.5メートルからマイナス13メートル、30バース、専用埠頭がマイナス4.5メートルからマイナス7.5メートルで11バースとなっております。昭和42年に第１船が入港してから取扱貨物量は順調に推移しているとのこと、さらなる発展が期待されるわけであります。現在南防波堤の工事が延伸しておりますが、この港の完成年次は一体いつごろになるのかお伺いをいたします。 それとともにこの工事途中の段階で、平成22年から生産されるというセントラル自動車の車の搬出に対して活用は可能なのかどうか。また、これまでの石巻港の整備促進についてでありますけれども、当議会においても毎年国土交通省にも陳情に出かけております。しかし、流通港の話題になりますといつも議論がかみ合わなくなります。これまで木材やチップ、飼料、肥料が取り扱いのほとんどであることについては、私も認識しておりますけれども、それとともに地域経済の安定や向上に貢献しつつ、時代の変化に対応し得る港としての役割、目的があってしかるべきと思いますが、石巻港の本来の目的についてお伺いをいたします。 次に、この自動車産業の県内進出によって、これまでとは周囲の環境が全く変わるわけであります。その変化について、即対応していくことが今後の事業展開に求められるわけであります。ことしの１月25日、石巻リバーサイドホテルにおいて石巻港開港40周年記念式典が開催をされ、多くの関係各位の出席もいただき、盛会な式典が催されたわけであります。その中の記念講演は、「石巻港の発展に向けて」と題して、国土交通省東北地方整備局の岡田副局長に大変高邁なお話をいただきました。その際、私は質疑の時間において、石巻の現況にかんがみ、ガントリークレーンやコンテナヤード設置が望ましいと訴えたのであります。岡田氏の回答は、「地元の熱意が一番でしょうね」ということでありました。であるとするならば、私はこれからの港湾整備とともにこのガントリークレーンの設置、コンテナヤードの設置についても強力に国・県に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、セントラル自動車で生産された完成車の石巻港からの搬出も視野に入れた場合、10ヘクタール以上の広大なモータープールが必要と思います。当面は仙台港からの積み出しとなるでしょうが、現状でも大変混雑をしておる仙台港を見るにつけ、近い将来、石巻港の活用を考えなければならないことは火を見るより明らかであります。 先日、須江地区の地権者の皆様方が石巻青果市場の予定地だった場所をこの自動車関連に活用していただきたい旨、県知事に陳情されたとのことでありますし、同様のものが既に市当局、議会のほうにも申し入れがなされてございます。それとともに、私はこの際、隣の東松島市と連携を図り、特に定川沿いの大曲地区についてモータープール用地としては最適地と考えられます。いかがでしょうか。石巻港の活用を考え、隣接市との協調も踏まえての事業推進が肝要と思いますが、いかがでしょうか。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 森山議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、セントラル自動車の平成22年に稼働する工場の認識についてお答えをいたします。本市といたしましては、宮城県が主導するみやぎ自動車産業振興協議会の活動に会員として平成18年５月の発足当時から参画しておりましたので、トヨタ自動車グループの車体組み立てメーカーでありますセントラル自動車の移転につきましても定期的な情報交換会に参画するなど情報の共有に努めているところであります。 進出する工場の概要といたしましては、昨年10月の移転発表時点では、工場用地が60ヘクタールで生産規模及び従業員数は、現在の相模原工場と同等の年間12万台前後1,200人体制、投資額としては500億円を見込んでいるとのことでありました。その後、先月21日付でセントラル自動車と宮城県及び大衡村との間で立地協定が締結され、移転場所を宮城県黒川郡大衡村の第二仙台北部中核工業団地内とし、面積については約40ヘクタールの工場用地の造成及び引き渡しを本年11月末日までに行う協定内容であるとされております。 今回移転が決定いたしましたセントラル自動車は、今後の東北地方への自動車産業集積の核となるものと期待されており、石巻地域にとりましても新たな産業創出の大きなチャンスであると認識いたしております。経済的波及効果につきましては、宮城県の試算によりますと県内生産額として3,009億円、被雇用者数が約9,100人、被雇用者の総所得額で670億円を生み出すとのことでありますが、自動車産業は３万点にも及ぶ自動車部品のほか、関連する産業が非常に多いすそ野の広い産業であります。このようなことから、今後２次メーカー、そして３次メーカーといった関連企業の進出も予想され、さらなる効果が期待されるものと考えております。 次に、関連企業の誘致を含めた当市の考え方についてでありますが、自動車産業につきましては第一に、車両組み立て工場あるいはその１次メーカー等の企業を誘致することが最も重要であると考えております。現在の国内の自動車産業の集積状況といたしましては、トヨタ自動車を核とした愛知県三河地区が飽和状態にあり、北部九州地区においても既に生産台数が100万台に達し、増産が困難な状況のため、今後は東北地区を重点地域に取り組まれると伺っており、将来的な生産台数として100万台を目指すとの情報もあります。このようなことから、セントラル自動車の関連企業はもとより新たな自動車関連工場の誘致に向けた企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 第２といたしましては、石巻地域の企業が部品メーカーの下請として参入するということが重要であると考えております。地元企業の参入に当たりましては、コスト、納期、品質管理等大変ハードルが高いと伺っており、特にトヨタ自動車が求めるトヨタ生産方式では、徹底した無駄の排除の方針に基づく物づくりの基本が要求されますので、技術力を初めとした企業力の向上に努めていかなければならないと考えております。 なお、自動車産業の集積につきましては、関東自動車工業を誘致後、地元企業が参入を果たした北上市や地元企業の企業力を向上させた後、トヨタ関連企業の誘致に至った北部九州地区などといった先進地の事例を参考としながら、関連企業の誘致と地元企業の技術力向上の双方を並行して取り組んでいかなければならないものと考えております。 次に、実現に向けた行動と今後の具体化のための考え方についてでありますが、まず実現に向けた行動についてでありますが、企業の誘致に係る自動車関連工場の進出に当たり、企業が最も危惧することは、不確定情報の拡散でありますので、今般のセントラル自動車関連企業の誘致につきましても宮城県と連携の上、慎重な対応が求められるものと認識いたしております。 このような状況のもとにおきまして、以前トヨタ自動車に在籍をされ、自動車産業に大変造詣が深く、本市の産学官自動車部会長であります山本憲一石巻専修大学教授のお力添えをいただきながら、愛知県内の複数の自動車関連企業に赴き、私みずからがトップマネジメントによる誘致に努めているところであります。 次に、地元企業の企業力の向上についてでありますが、本市におきましては産学官連携による県内唯一の地域組織であります自動車関連産業集積部会を設置し、本市が事務局として積極的に指導しており、トヨタ自動車、日産自動車及び関東自動車工業等の技術者を招聘しての最新のカーエレクトロニクス研修会を初めとした各種研修会の開催、さらにはトヨタ自動車東北、セントラル自動車宮城工場並びに関東自動車工業の工場視察などを行いながら、地元企業の企業力の向上に努めているところであります。 今後の具体策でありますが、まず企業の誘致につきましては、これまで宮城県全体を挙げた企業誘致活動として関東周辺企業を対象とした東京セミナー並びに関西の企業を対象とした大阪セミナーを開催しておりましたが、今般のセントラル自動車の進出に伴い、大阪セミナーを中止し、愛知県三河地区を対象とした名古屋セミナーを実施することとしておりますので、本市といたしましてもこのセミナーに積極的に参画するとともに山本教授のさらなるお力添えをいただきながら、本市独自の企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 また、地元企業の参入につきましては、現在生産ライン上にある車種については、部品メーカーの下請としての参入が困難なことから、将来的なモデルチェンジやグレードアップあるいは新型車などの開発当初から関与していかなければならないと伺っております。このため、産学官自動車部会の活動をさらに推し進め、新たな自動車部品の開発を目指すプロジェクトを立ち上げることとして、今月４日に開催した自動車部会総会において承認されておりますことから、新年度早々の発足に向けて準備を進めているところであります。このプロジェクトにつきましては、毎年トヨタ自動車グループを対象に愛知県で開催されております東北自動車関連技術展示商談会への出展を見据えており、その採択を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 これらの活動を総合的に推進することにより、石巻地域にとって新たな産業分野となります自動車産業を芽吹かせるよう、なお一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、石巻港の意義づけ等については建設部長及び産業部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎津田幸榮建設部長 私から石巻港の意義づけについてお答えいたします。 初めに、完成年次と工事中途での活用及び石巻港の本来の目的についてでありますが、石巻港は地域経済を支える工業港として位置づけられており、平成17年に改定された港湾計画において雲雀野地区を中心とした船舶の大型化への対応と港内静穏度の向上に向けた整備が平成20年代後半を目標に進められております。既に雲雀野地区におきましては、水深13メートルの岸壁が２バース、さらには水深10メートルの岸壁が供用を開始しており、総トン数３万トンを超える大型船舶の接岸が可能となっております。また、工事中途での活用につきましては、現在港内静穏度の向上に向けた南防波堤の整備が国土交通省により進められておりますので、自動車産業の受け入れも視野に入れながら引き続き早期完成に向けた要望活動に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ガントリークレーン設置の要請についてでありますが、宮城県では、積み出し港を可能な限り拠点化することが物流の基本戦略であるとの考えから、仙台塩釜港のみをコンテナの取り扱い港として位置づけており、石巻地域から発生するコンテナにつきましては陸路で仙台塩釜港及び京浜地区の港へ運ばれ、国内外に出荷されております。石巻港のコンテナ荷役化は、地元企業にとって輸送コストの削減が図られるなど大きなメリットがあると同時に、新たな企業誘致に向けての戦略としても考えられますことから、今後の需要動向等を把握しながら、官民一体となった要望活動並びにポートセールスを展開してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎今野拓司産業部長 私から東松島市との連携についてお答えいたします。 石巻港からの完成車両の搬出に当たりましては、必然的に完成車を駐車するスペースが必要となりますことは議員御指摘のとおりであります。本市といたしましては、セントラル自動車の進出に伴う完成車両の積み出し港として、三陸縦貫自動車道を使ったアクセスの優位性や大型船舶の接岸が可能なことなど、大量輸送の強みを有する石巻港をぜひとも活用していただきたいと考えております。この実現に向けて、仙台塩釜港に一極集中とならないよう宮城県に対し強く要望してまいりますとともに、完成車を駐車する用地の確保等につきましても隣接市町との連携を図りながら積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆29番（森山行輝議員） 壇上からの質問に対して御回答いただきました。ありがとうございました。再質問させていただきます。 壇上で申し上げましたように、自動車産業が宮城県に進出するということにつきましては、やはり千載一遇のチャンスであり、半世紀ぐらいまでだと神風が吹いた、あるいは我々ゴルフする方々からいえばフォローの風が吹いたというふうな大変な後押しの事業かと思います。これを強力に推し進めることによって、やはりこの石巻の産業構造を変える大きなものとなると私は思っております。 そこで、宮城県では昨年末県内市町村に対して自動車関連産業を誘致できる用地のリストアップを要請したと、このような報道がされたわけでありますけれども、そのような要請の有無についてと県に報告された用地はどこなのかお示しいただきたいと思います。
◎今野拓司産業部長 お答えいたします。 セントラル自動車の進出に伴います宮城県からの用地等の情報提供につきましては、これまでに３回要請がされてございます。このうちの２回でございますけれども、従業員向けの住宅情報に関する要請でございまして、いずれも市内の区画整理事業地を御報告いたしてございます。 それから、企業誘致が可能な用地の情報でございますけれども、これは昨年の12月に要請がございまして、内容といたしましては東京エレクトロン、それからセントラル自動車と同様に産業の核となります企業等から引き合いがあった場合を想定した情報の提供でございました。この情報につきましては、本市といたしましてはトゥモロービジネスタウン、それから昨年地権者からも要望ございました須江地区も含めまして工場に適する用地がございますので、これらを県に対しまして御報告申し上げてございます。
◆29番（森山行輝議員） ありがとうございました。それとともに、数ある大手部品メーカーがあるわけでありますけれども、その中で今宮城県に進出したいというような企業が一体どれくらいあるのだろうか、そしてまたその中で当市にぜひとも誘致したいという特定の会社に的を絞った検討あるいはそのような誘致活動をされているのかお伺いをいたします。
◎今野拓司産業部長 まず、宮城県のほうに進出したいという企業数についてでございますけれども、現在相模原工場のほうでセントラル自動車と取引等のございます企業数といたしましては三十数社というふうに伺ってございます。これらの企業につきましては、既に東北地方に支店、それから子会社等を有している企業がございます。また、大量生産という制約から移転できないといった企業もあるというふうに伺ってございます。進出意向の正確な情報につきましては、行政サイドではなかなか情報入手ができないといった状況にございます。 それから、当市に誘致したいという特定の企業の検討でございますけれども、企業誘致につきましては、昨年セントラル自動車の移転が決定した以降、産学官の自動車部会と連携いたしまして、トヨタ自動車グループの部品メーカーに的を絞りまして誘致活動に当たることといたしてございます。ことしになってから１月、２月には情報収集を兼ねまして、主に１次メーカーを対象といたしまして、市長を筆頭に企業訪問を精力的に行っておりますけれども、今後は１次メーカーだけではなく２次メーカー、３次メーカーも含めまして対象企業をむしろ絞り込むといった形で誘致活動を展開していきたいというふうに考えてございます。
◆29番（森山行輝議員） ありがとうございました。私もいろいろ知人のほうを頼ってその情報集めておりますけれども、やはりセントラル自動車に100％部品を納入している、あるいは営業の100％をセントラル自動車に頼っている、そういう会社に対しましてはですね、部長ね、セントラルのほうから私たちも本社も従業員も移転するのだと、あなたたちも一緒についてきなさいよという、そういうお話をされていると、そういうふうになっていくというような現実もあるわけでありまして、ぜひその辺情報集めながら営業展開をしていっていただきたいなと思います。 それとなかなか大変なのです、世界のトヨタに部品を納めるというのは大変なのですが、何とかここに来るトヨタに関しまして、地元の業者に頑張っていただいて、２次でも３次でもいいから部品納入業者としての体制を形成するのに市の側面からの支援も大変大事なことだと思うのですが、その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。
◎今野拓司産業部長 地元企業の自動車産業への参入につきましては、先ほども市長のほうから答弁申し上げてございますけれども、産学官自動車部会の活動を通じまして地元企業の企業力の向上といった部分には努めているといった状況にございます。平成20年度につきましては、この自動車部会の活動をさらに推進することといたしまして、新たな自動車部品の開発を研究するプロジェクトを立ち上げることといたしてございます。現実的な受注に向けた取り組みを行うことといたしてございます。このことは、平成20年度予算にも御提案、反映しているといった状況にございますけれども、この中で新たに自動車関連産業振興推進費といった形で位置づけいたしました上で予算化もしてございます。経費の面からも、このプロジェクトの活動を支援していきたいというふうに考えております。 それからまた、自動車部会の事務局、企業立地推進課は事務局を持ってございますけれども、この事務局の立場といたしましても開発研究プロジェクトの早期発足に努めますとともに石巻地域に新たな産業が定着するよう、一層努力してまいりたいというふうに考えてございます。
◆29番（森山行輝議員） 私の友人の友人がアルカイダだと言ったどこかの国の法務大臣がおりましたが、私の友人の友人で、いわゆるトヨタの100％出資会社の執行役員がおりまして、いろいろお世話になっておるわけでありますけれども、その方にセントラル自動車の幹部あるいは石井社長といろいろ石巻市のＰＲに行っていただきました。 ３つお願いしたのです。石巻市は県下第２の都市である。もう一点は、石巻市には重要港湾がある。もう一つは、石巻市には石巻専修大学という理系の大学があって、そこにトヨタから山本教授が来ていて自動車関係専門の授業をやっているということでお話をさせていただきました。そうしましたら、セントラル自動車さんでは、大変申しわけないのだけれども、石巻市というのは初めて聞いたと。それから、石巻専修大学にトヨタの山本教授が行っているということについても初めて聞いたとびっくりしまして、それで先生が行っているのであれば、今後は重要港湾も持っている、大学も持っているということであれば、石巻市はもう一回見直ししなければなりませんねというお話がありまして、その後、いろんな県内の市町村含め、それから岩手県のほうの市町村含め営業に来ているそうですが、村井知事のほうから、県内のいろんな振り分けについては、私のほうに任せてくださいと、セントラル自動車では言われているそうです。そういうことを考えますと、市長も一生懸命トヨタさんあるいは関連業界のほうに行っておられて、それはそれでもちろん営業活動大事です。それと加えて、やはり県の知事のほうにもこの石巻市の今の立場、今の現状をやはりお話ししていただいて、県のほうの理解もある程度石巻市のほうに向いていただくような、そのようなトップセールスも必要かと思うのですが、市長いかがでしょうか。
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土井喜美夫市長 そのことももう既にやっております。
◆29番（森山行輝議員） 今後その運動をやっぱり進めていただいて、何とかこの事業展開が石巻市にできるように市長、これやはり石巻市にとっても大きな影響力がありますので、お願いしたいなと思います。 石巻専修大学で聞いてきましたら、平成21年度から電子工学科を設けまして、そこでカーエレクトロニクスという、そういう専門分野の授業も展開するそうです。これは車の先端分野のそういう勉強になるのだそうですが、それはとりもなおさず、これからのロケット時代のロケットの部品にも対応できるというような、そういう学問なのだそうです。ですから、そうしていきますとこの自動車産業も踏まえ、学生のほうでそういう知識がありますれば、これからのロケット産業にも石巻市が貢献できるということからすれば、私はすばらしいなと思っておりますので、ひとつその辺の展開もよろしくお願いしたいなと思っております。 ちょっと港のことで思ったのですが、市長、重要港湾石巻港、私は大分前になりますが、内海先生からこの港をつくるときに、今の石巻市の西側の防波堤から現状のところまでの用地であると。それで、たしか年に150億円投下して10年か20年でこの港を完成するのだというお話を聞きました。当時市長は秘書さんでいらして御存じだと思うのですが。それが今完成したのは大体その予定の半分ですね。そういうふうになったということについては、国の予算がある程度厳しくなって半分になってしまったのか、それとも石巻の港というものが当然それだけのものをやっていくということからすれば、今の木材や飼料、肥料ということの扱いからすれば半分でいいのだということで半分になったのか、わかっていれば教えていただきたいなと思います。
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土井喜美夫市長 それは当時、最初は日和港といいましたかね、最初のときは日和港で１次でそれで終わる予定だったのです。ところが、具体的に名前を言うとあれになるのですが、これだけでは将来狭くなるというようなことで強力な運動を展開する方がおられました、木材関係の方です。この方々がこれだけではなかなか利用価値が少なくなるから、ないしは将来の船の大型化も想定していたようです。それで、次の日和港から工業港という名前に拡大をしてやっぱりやらなければだめだというので、予算規模が膨れていったということでございます。ですから、最初の目的は日和港自体にはそこで最初の計画は十分できたということだと思います。
◆29番（森山行輝議員） ありがとうございました。私もこういう今の時代に、今の時期に、セントラル自動車がここに来て3,000億円とも言われるような経済効果を与えるような事業が来るとは、やはり予想もつきませんでした。 しかし、この原稿を書いてみて、私もいろいろめぐり合わせといいますか、感じましたのは、やはり工業港を一生懸命誘致された、内海先生も含めてそこに市長もおりました。それから、石巻専修大学ですね、あのとき100億円の融資と、それから賛成、反対がいろいろあったわけですけれども、あのときも内海先生がいろいろ御尽力されていたということで、我々も一緒に運動してきた経緯がありました。そういうことで、今そのときの秘書さんが市長をやっているというのが何かめぐり合わせを感じたわけですが、それからやっぱりここの港をどうして生かしていくか。例えばその当時もやっぱり将来の海上輸送といいますのは、やはりＴＳＬといいましてテクノスーパーライナー、また、コンテナを積んだ高速体系の輸送がこれからは海でなるというようなことで、我々も一生懸命ガントリークレーン、それからストックヤードを要求してきた経緯があるのですが、今までならなかったということに対して、非常にじだんだ踏む思いがするのです。 しかし、これからやはりこの車の輸送、搬出を考えたときのカーポート、やはりコンテナといいますのは、今日本製紙さん、Ｎ６つくって大体稼働率６割、７割でしょうが、100％になる、あるいは将来予想されているＮ７マシンがつくられたときに、ほとんどこれは国内向けあるいは中国を見据えた上での搬出にしても、どうしてもコンテナを使わなければならない。今はここにないので、ここからコンテナをわざわざ仙台港に持っていっているわけですからね。今日本製紙さんのいろんなあれ考えますと、貨車とか車というのは限度がありますね、量的にも単価の部分もありますので。どうしても単価が高くなると原料が高くなりますので、やはりメーカーさんはできるだけその辺のコストを抑えたい。そうしますと、やはり港のほうで積み出しを考えなければならないので、この辺は、先ほどの答弁でもいろいろ努力するというお話ありましたが、これも強力に国・県のほうにお願いする時期と思うのですが、市長いかがでしょうか。
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土井喜美夫市長 まさに議員おっしゃるとおりでして、実はおととい国土交通省から港湾局長が石巻市に参りまして、私のみならず担当部長から全員みんな集まってもらって、そして直接お話ができるようなそういう設定の場をつくって、そういうお話をしています。（１番黒須光男議員「市長、日曜日に来たの」と呼ぶ）土曜日。 そういうことで来ておりますので、その席でも今議員がおっしゃったように、積み出し港としての港湾の整備、それともう一つつけ加えたのは耐震岸壁、これを早くお願いをしたい。私でなくても部長、次長、担当の人が直接お会いして話すことができるようにそういう場所をつくって話し合いに臨んでいます。東京に来た折には、ぜひ担当部長ないしは次長みんな寄ってくださいと言われて、石巻港ということをインプットしてもらったという、そういう行動もとっております。
◆29番（森山行輝議員） ありがとうございました。いろいろ国のほうからのそういうお声がけも出てきたということは、大変希望の持てる、そういうものであると私は認識をいたしました。 それで、今県では大衡村から東北縦貫自動車道のインターチェンジを20億円ぐらいかけてやってございます。これから大衡村から完成車を仙台塩釜港に出すということについては、そこから利府町のジャンクションを通して三陸縦貫自動車道にぶつけて、そこから仙台塩釜港に持っていくわけです。石巻港はそこから三陸縦貫自動車道に入って左に曲がってくれば石巻港ですから、私は大衡村から仙台塩釜港あるいは大衡村から石巻港、仮に下の鹿島台あるいは大郷町を通ってきても１時間前後で石巻港に、ここに入れるという時間的な想定をしているのですが、建設部長、私の認識でそのくらいの時間でよろしいでしょうか。
◎津田幸榮建設部長 大衡村から仙台塩釜港、それから石巻港に来るルートについては、そういった時間的なあれもありますが、よろしいかと思います。 ただ、宮城県のほうで進めております大衡村に行って高速道路、それから鉄道、港湾へと、もう既に県としてはインフラ整備を充実しようと平成22年の完成車両の積み出し港として仙台塩釜港の周辺で港湾機能を高めるためにコンテナヤード、ターミナルの拡張、そうしたアクセス道路も含めてもう既に入っているようでございます。
◆29番（森山行輝議員） それはなぜそういうふうに言ったかといいますと、仙台塩釜港も石巻港も通勤時間等、その辺は変わらないということを理解するために、お互いの理解をするためにお話ししたわけです。 それで、車を積み出しするときは完成車が工場でできますよね。そうしますとキャリアカーに５台、６台積んで一定のカーポートに置くのです。カーポートに置いて、港の周辺ですが、余り近いところですと塩害ありますので、多少塩害のないところにカーポートを置くのです。そこから船に積むときは１台の車に１人乗ってステーベするわけです。そうしますと車の積み出しといってもかなりの人の雇用が、需要が生まれます。 それと私は東松島市と協力して大曲と言いましたのは、あの地域は松島基地の自衛隊のちょうど着陸のときの航路なのです。そうしますと、あの地域はいかに開発しようとしても高さ制限があって、高い建物できないのですね、いい土地なのですが。そうすると、こういうカーポート、コンテナヤードというものであれば高さ制限にひっかからないし、土地の活用としてはいい。そういう意味では、やはり石巻市と東松島市、隣町ですが、こういうことについても連携をとって運動するということが必要と思いますが、市長この辺いかがでしょうか。
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土井喜美夫市長 まさにそのとおりですね。まさにそのとおりだと。
◆29番（森山行輝議員） ありがとうございました。今石巻市では会議所、それから市も一緒に運動をしておりまして、石巻市と。それから酒田新庄道路、これ運動していますね。たまたまこれはこういうトヨタの進出がないまでもこういうふうな形で運動してきました。 それで、ここでつくられた車はロシアあるいは中国向けというのはどうしても酒田港、秋田港になるわけですね。そして、私たちが言っている石巻港に車を持ってきて、ここから出そうということについては、やはりこちらの道路、今の石巻新庄酒田道路というのは、そういう意味ではこれまで以上の運動を重ねながら、現実問題としてそういう環境ができてきましたので、やらなければならないと思います。そうしませんと、せっかく宮城県で誘致した車の仕事が仙台塩釜港が使えなくなって飽和状態になった。石巻港もまだ整備途中でだめだったと。そうしたら、知事は富県戦略で、せっかく今までの関東自動車工業の23万台、それからセントラル自動車の12万プラス５万、６万というやつが今度ところてんのように宮城県から出されなくて、隣の岩手県の、例えば釜石港であるとか、大船渡港であるとか、そっちの港に持っていかれるという危惧を私は持っております。ですから、やはり石巻港を整備して宮城県からすべてその辺の搬出はフォーローする。今石巻港で非常に問題になっていますのは木材と肥料と飼料なのですが、これは入荷では満船できますが、帰りがないのです。市長、帰りがないの。ですから、車も同じで、船もそうなのですが、荷役というのはダブルで荷物がないとなかなか入れないということがありますので、その辺強力に推し進めていただきたいと思いますが、今の件、市長いかがでしょうか。
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土井喜美夫市長 全くそういう認識でおります。コストを安くするには、やっぱりそういうふうに持ってきて、そして帰るときも品物があるということが一番コスト安くなる条件ですから、まさにそういうことが大切だと思います。
◆29番（森山行輝議員） 最後になりますが、時間がありませんので。やはり今回の自動車産業の誘致といいますのは、石巻市にとっても産業構造を変えるには非常に大事なことであるし、ぜひひとつ市長全身全霊をもってこの仕事に打ち込んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長（
大槻幹夫議員） 以上で29番森山行輝議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後３時１１分休憩 午後３時３０分開議
○議長（髙橋誠志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番櫻田誠子議員の質問を許します。27番。 〔27番櫻田誠子議員登壇〕
◆27番（櫻田誠子議員） 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 春３月、卒業のとき、旅立ちのとき、先日母校の卒業式に列席し、改めて歌い継がれてきた歌を口ずさんでみました。春風が吹いて、庭のポプラに緑の命を吹き込んだ。目をつぶり、情景を思い浮かべてみると、何と心温かく、春を迎える喜びと躍動感にあふれていました。木々の緑や花々は、私たちの心の栄養となり、安らぎを与えてくれます。春の訪れとともに希望の旅立ちをする未来を担う子供たちに幸多かれと祈りつつ、私の質問に入ります。 初めに、緑化推進事業について質問します。私たち公明会では、ことし１月に緑と活力あふれる生活快適都市「ガーデンシティ甲斐」を目指して緑化推進事業を進めている山梨県甲斐市を視察してまいりました。甲斐市の緑化推進事業の概要は、公園や緑地に関するすべての業務を一元化するため、緑化推進課を設置し、平成17年４月甲斐市緑のまちづくり条例を施行、市民、地域企業、行政が一体となった緑化の推進、意識の高揚、良好な景観形成を進めておりました。 条例では、市民及び土地の所有者がみずからの敷地の緑化に努めてもらうため、1,000平方メートル未満の敷地の場合、緑化可能面積の10％以上の緑化、1,000平方メートル以上の敷地であれば20％以上の緑化を基準として設けておりました。さらに、市が管理する公園、広場、街路等の公共施設の緑化及び市内にある国、ほかの
地方公共団体の施設の緑化推進のため、公園、広場は50％以上の緑化確保に努めることを目標に、小学校の校庭の芝生化も行うなど徹底した緑化事業に取り組んでいました。 ここで甲斐市の緑化推進事業を御紹介いたします。１つ目、市民を対象とした我が家の庭の景観コンクールを毎年１回実施。２つ目、市民が身近な場所から花をふやして楽しめるように花の苗のプレゼント。３つ目、市民の記念となる新築、誕生、結婚を祝して５種類の中から希望する苗木を贈り、喜ばれています。４つ目、公道に面した部分に延長３メートル以上の生け垣、花壇を新設するときの補助事業。５つ目、園芸全般について専門的な知識を有する園芸アドバイザーの委嘱。６つ目、幹線道路沿い及び公共施設などへの花壇、プランター等の設置及び管理。ちなみに、花壇は90カ所、プランター1,270個は各種団体やボランティア、またシルバー人材センターに委託し、維持管理しています。７つ目、緑化ボランティアの育成。８つ目、緑の募金事業。９つ目、市民から提供された花の種を種類別にビニール袋に入れ、庁舎ロビーに花の種交換コーナーを設置していました。最後は、花と緑いっぱいの12カ所の都市公園、５カ所の市立公園ほか132カ所のミニ公園等の維持管理を行っており、市民と行政が一体となり、緑化推進に取り組んでいました。 当市においても環境対策、また心豊かなまちづくりを目指し、積極的に緑化推進を図るべきだと思います。市長は、施政方針で環境美化に対する意識の高揚を目的として花いっぱい運動を実施すること、人権意識の普及、高揚を目的に人権の花運動に取り組むとありましたが、その詳細と今後の緑化推進についての見解を伺います。 次、２点目、がん対策について伺います。平成18年国会で議員立法により、がん対策基本法が成立し、平成19年６月に同法に基づきがん対策推進基本計画が閣議決定されました。がん対策推進基本計画は、がんによる死亡者数の減少とすべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を全体目標とし、重点的に取り組むべき課題として、１つ、放射線治療及び抗がん剤治療の推進。２つ、治療の初期段階から患者の痛みを取り除く緩和ケアの実施。３つ、がん登録の推進を掲げつつ、分野別の施設を総合的かつ計画的に実施していくことを内容としています。 これを受け、宮城県において今後10年間で75歳未満のがん死亡率を20％減少されることを柱とするがん対策推進計画をまとめ、３年以内の数値目標として非喫煙者を男性62％以上、女性92％以上に引き上げること。肥満者の割合については30代男性と40代女性で25％以下にすることを掲げました。また、37％から61.6％にとどまっている子宮がんや乳がん、胃がんなどのがん検診率について70％以上に目標を設定しました。 さらに、緩和ケアの推進を目指し、緩和ケアの知識と技術を持つ医師と看護師をふやすほか、自宅で療養するがん患者と家族を支援する在宅緩和ケア支援センターを県立がんセンターに開設し、情報提供と相談支援も行うようになりました。県内では７つの病院ががん診療連携拠点病院として指定を受け、石巻赤十字病院もその１つになっており、がんに対する体制も整ってまいりました。しかし、一番大事なことは検診の持続とも言われております。全国でがんにおける死亡数約33万人、罹患者数約54万人、生涯リスク、男性の２人に１人、女性の３人に１人ががんになると言われておりますが、当市における状況をお聞きいたします。また、県のがん対策基本計画を受け、当市における取り組みについて伺います。 ３点目、肺炎球菌ワクチンについて伺います。かつて死亡原因の第１位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第４位になりましたが、1980年以降再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴です。高齢者は、肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、死因の上位を占めています。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くはその原因菌が肺炎球菌となっています。近年肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。 我が国において認められる肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は脾摘患者における肺炎球菌感染予防のみ、それ以外の接種に関しては全額自己負担になります。自己負担の場合、自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円程度かかります。 北海道瀬棚町では、平成13年９月から65歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。その後、全国的に肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成が導入され、県内でも白石市、登米市、蔵王町、七ケ宿町、柴田町、川崎町、大衡村で公費負担を行っています。各自治体で助成金額は異なりますが、2,000円から4,000円くらいの助成のようです。 また、このワクチンの効果は５年以上持続し、接種できるのは生涯１回だけです。高齢者の健康、生命を守るためにも肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成を求めるものですが、いかがお考えでしょうか。 以上で壇上よりの質問を終わります。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 櫻田議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、緑化推進についてお答えをいたします。まず、花いっぱい運動の詳細についてでありますが、花いっぱい運動につきましては石巻市環境美化推進協議会が実施している環境美化推進事業のクリーングリーン運動の一環として、緑豊かな美しいまちづくりと環境美化に対する意識の高揚を図ることを目的として、各総合支所管内も含む多くの地域コミュニティー団体の参加により、昭和61年から20年間以上にわたり実施しております。 今年度は諸事情により、残念ながら実施することができませんでしたが、各団体から事業に対する要望も多いことから、来年度に再度実施することとなりました。これは、環境緑化に対する市民の意識の高さのあらわれだと思われます。来年度はさまざまな個人、団体が自発的に環境美化に取り組む中で、地域コミュニティー活動の推進を図りながら、サルビア、ベゴニアなど約４万本の花の苗の配布、植栽を実施してまいります。また、実施団体で市からの苗の配布のみではなく、さらに植栽に取り組みたいという意向をお持ちの団体には花の苗のあっせんを行い、環境緑化による明るく住みよい地域づくりに貢献してまいりたいと考えております。 次に、人権の花運動についてでありますが、仙台法務局石巻支局が窓口となっております南三陸人権啓発活動地域ネットワーク協議会の事業として、昨年11月に市内小学校の３校の児童の皆さんと一緒に花の苗を植えたものであります。この事業は、法務省を通じての人権啓発活動事業の一環として行い、ゼロ予算事業の典型的なものであり、本市の財政負担は全くなく、大きな成果を上げたものであります。私も児童の皆さんたちと一緒にプランターに土を入れ、パンジーの苗を植え、水をかけて校舎の周囲に配置したり、花壇に苗を移植するなど元気いっぱいの児童の皆さんに囲まれながら、楽しく作業することができました。その数カ月後には、協力いただいた学校を再度訪れ、花の成長を確認しながら石巻人権擁護委員協議会長、仙台法務局石巻支局長、そして小職の連名で感謝状を送ったところであります。 花の成長はもちろんのこと、一緒に作業を行った児童の皆さんとの再会は大変印象的であり、感動いたしたところであります。この人権の花運動は、児童や先生方、人権擁護委員の皆さんが協力して苗を植え、花を育てていくに当たり、花も一生懸命生きているということを忘れずに、生きているものを大切にしてほしいとの気持ちと、「私を思ってください」というパンジーの花言葉のように、人を思いやる心を大切にしてほしいという願いが込められた事業であります。花を育てていく中で、児童の皆さん方の人権に対する意識の芽生えを期待し、大きく花を咲かせようとするものであります。今年度は初めての事業でありましたので、３校を対象にスタートいたしましたが、他の学校からの要望が多く寄せられましたことから、来年度は対象校をふやし、新たな５校の小学校においてこの事業を実施する予定であり、今後はこの事業を市内の全小学校において展開していただけるよう関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、今後の緑化事業の取り組みについてでありますが、市内ではさまざまな緑化事業への取り組みが行われております。その中で、花いっぱい運動などは多くの地域コミュニティー団体が参加する事業として緑化推進の一端を担っており、潤いのある心豊かな市民生活や緑豊かな美しいまちづくりを目指し、今後とも緑化事業の一環として実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、がん対策について及び肺炎球菌ワクチンについては保健福祉部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎大槻英夫保健福祉部長 私からがん対策についてお答えいたします。 まず、本市におけるがんの死亡状況についてでありますが、昭和60年以降の死因の第１位はがんとなっております。平成18年のがんによる死亡者数は男性345人、女性225人の計570人で、死亡者全体の32.6％を占めており、これは宮城県の30.4％より高い状況にあります。その内容を見ますと、男性の１位は肺がんで87人、２位は胃がんで47人、３位は大腸がんで45人となっており、女性の１位は大腸がん及び胃がんでそれぞれ31人、３位は肺がんで30人となっております。なお、罹患者数の本市のみの状況は把握しておりませんが、平成10年から14年までの５年間における宮城県全体の平均は１万956人となっております。 次に、宮城県のがん対策推進計画を受けての本市の取り組みについてでありますが、県のがん対策推進計画は現在策定の段階であり、本年３月末までに完成の予定と伺っております。この計画案では、平成23年度までに胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん及び乳がん検診の受診率を70％以上とし、それを達成するための市町村の役割として、県民のがんの予防行動を推進するため、精度の高いがん検診を実施するとともに受診の促進に向けた普及啓発などにより受診率の向上に努める必要がある旨を掲げております。 本市におきましては、国の指針に基づき肺がん及び大腸がん検診は40歳以上、子宮がん検診は20歳以上の市民を対象として実施しております。ただし、乳がん及び胃がん検診につきましては、国の指針では40歳以上となっておりますが、合併協議を踏まえ、30歳以上に拡大し、さらに国の指針の項目外である前立腺がんについては50歳以上を対象に実施いたしております。 昨年度におけるがん検診の受診率は、胃がん18.6％、肺がん43.8％、大腸がん26.6％、子宮がん22.9％、乳がん23.3％、前立腺がん19.4％となっております。これは、本市が実施した住民検診の受診率でありますことから、職場や人間ドック等で受診している方の分を加えれば受診率はさらに上昇するものと思われます。しかしながら、県のがん対策推進計画案に掲げる受診率70％以上の数字にはほど遠いものとなっていることは確かでありますので、市民一人一人の意識改革を図るため、これまで以上に保健推進員による受診勧奨や市報、インターネットを通じたＰＲに努めるとともに、昨年度策定した石巻市健康増進計画の周知、啓発を図り、受診率向上に積極的に取り組んでまいることといたしております。 次に、肺炎球菌ワクチンについてでありますが、議員御指摘のとおり、肺炎は我が国の死因の第４位に位置しており、そのうちの約９割を高齢者が占めております。本市におきましても平成18年の死因ではがん、心疾患、脳血管疾患に次いで第４位となっております。肺炎球菌は、体力が落ちているときや高齢になるにつれて免疫力が弱くなってきますといろいろな病気を引き起こす原因となる細菌であります。肺炎球菌が引き起こす病気には肺炎のほかに気管支炎等の呼吸器感染症や副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などがあります。肺炎球菌には80種類以上のパターンがありますが、肺炎球菌ワクチンはそのうちの23種類の方に対して免疫をつけることができるとされており、すべての肺炎球菌による感染症の約80％に有効とされております。 米国では、20年以上も前から接種が行われており、65歳以上の高齢者の６割以上が接種済みであるのに対し、我が国では近年接種者数が増加しているものの、その接種率及び認知度は低い状況にあります。国におきましては、平成13年の予防接種法の改正に当たり、公衆衛生審議会が平成12年に取りまとめた「予防接種制度の見直しについて」において、肺炎球菌性肺炎に係る予防接種法上の取り扱いについては、今後の調査研究等を踏まえながら、さらに引き続いて検討していくべきであるとされ、予防接種法の対象疾病とはならなかったところでございます。 また、平成15年度から厚生労働科学研究費補助金により実施している水痘、流行性耳下腺炎、肺炎球菌等の今後の感染症対策に必要な予防接種に関する研究において肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性等について調査研究が進められているところであり、予防接種法上の取り扱いについては、これらの研究結果等を踏まえ、検討されることとなっております。 本市といたしましては、現下の厳しい財政状況の中で、市単独事業としての助成につきましては難しいものと考えられますので、予防接種法の取り扱い方針の決定とあわせ、今後の国・県における財政支援の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆27番（櫻田誠子議員） ただいまは御答弁をいただき、ありがとうございました。若干再質問させていただきます。 まず、緑化事業について伺います。市長の施政方針の中でも言われておりました花いっぱい運動ですね。花いっぱい運動といいますと、市長のイメージとしてどういうふうなものが連想されますかどうか、イメージを浮かべられるかお聞きしたいと思います。
◎
土井喜美夫市長 道路に、花壇にきれいに植えられている、そういうまちに行きますと、これはいいまちだなという思いがあります。ですから、常に他の地域の人たちが来てもほっとできるような、そういうふうなところにやっぱり多くのきれいな花をみんなで植えるということが大切な運動なのではないかと思っています。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございます。では、今の花いっぱいのイメージを抱いたまま緑化推進について再質問させていただきたいと思います。 先ほど御紹介させていただいた甲斐市の事業の中で、ゼロ予算的な事業の中で早速実施できるのが花の種の交換がございます。例えばこれから花の咲く時期を迎えますけれども、市報等で呼びかけを行っていけばことしの種を市民の皆さんに提供していただいて、そして２年後には数多くの花が咲き乱れると思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
佐々木清勝生活環境部長 花の種の交換ですけれども、これから担当課の中でどういうふうな手法でやったほうがいいのか、その辺もいろいろ検討してまいりたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） では、積極的にやっていただきたいと思います。また、現在市ではスクールゾーン内危険ブロック塀の除却事業を行い、また除却後、生け垣等の植栽を推進しておりますけれども、平成18年度、平成19年度の事業の成果について伺います。
◎津田幸榮建設部長 まず、平成18年度のほうですが、生け垣の植栽については２件です。河南地区で１件、桃生地区１件、それから平成19年度におきましては石巻地区で１件、合わせて３件の生け垣が設置されております。
◆27番（櫻田誠子議員） その中で、ぜひ生け垣の植栽を私もこれから推進していったほうがいいなと思うのですけれども、例えば危険ブロックの除却事業の、今お答えが出なかったのですが、去年の成果はいかがだったでしょうか。
◎津田幸榮建設部長 お答えします。 平成19年度におきましては、件数といたしましては、申し込み件数が63件あります。その中で、判定基準が、Ａは問題ないのですが、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと、後のほうの４段階について59件ありまして、その中で除却した数は58件です。
◆27番（櫻田誠子議員） いただいた資料を見ますと、平成17年、平成18年、平成19年と危険ブロックの除却事業実施件数が格段と減っております。そういうことで、対象の場所が減ったことが予想されますけれども、例えば今後新築で公道に面した宅地の場合、生け垣を推進して、危険ブロックとあわせまして補助拡大も考えてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎津田幸榮建設部長 新築に際して公道に面した箇所に生け垣の推進と。非常によいことだとは思います。ただ、石巻市は合併しまして、面積も広くなり、また、豊富な自然に恵まれている地域であります。そうした箇所でございますので、新築といっても旧市、新たに区画整理事業とか、開発された地域については必要なのかなと思っております。そうした中では、そうしたブロック塀の除却の助成事業のほかにそういう推進をするためには、やはり山梨県でありましたか、ああいうふうに助成事業、まちづくりの緑化推進事業という助成を取り入れないとなかなか推進されないのではないかと思います。そういったところで御理解いただきたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） そうですね、ぜひ推進できればいいなと思うものでございますけれども、話は変わりまして、今回の一般質問の中で数多くの議員の方々が
中心市街地活性化を議論されるようであります。歩いて暮らせるまちづくりのコンセプトから中心部をたくさんの方々に歩いていただき、買い物等を楽しんでいただきたいと思います。 そして、先ほど市長がイメージした花いっぱいのそういう情景を中心市街地にもぜひ持っていきたい。そして、花と緑がいっぱいあふれて、人が思わず歩きたくなるような街並みをつくっていくべきではないかな思います。そういうことも積極的に、また計画的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎植松守企画部長
中心市街地活性化計画の中での事業という形になると思います。その中でのまちづくり事業、今御説明ありましたように、単に物を買うだけではなくて、まちに来る人がもう一回来たくなるような、そこには休み処もあればトイレもあるし、それからお茶を出す休憩所もあったり、できればそういう欧米にあるような、まちの中にそういう公園があって、そこに噴水があればなおさらいいと、そういうような状況であると思いますけれども、それらの事業についても今後そういう活性化協議会、認定協議会の中でいろいろ話しされていると思いますので、その辺の中で具体的に今後基本計画の中で位置づけになっていくと、そのように考えております。
◆27番（櫻田誠子議員） 今後の計画ですので、今ということではありませんけれども、ぜひそういうまちづくりに進めていただきたいなと思います。 ここで議長にお願いがあります。市長に見ていただきたい資料が２点ほどあるのですが、よろしいでしょうか、お許しをいただきたいと思います。 〔議長資料確認〕
○議長（髙橋誠志議員） はい、では許可します。 〔資料配付〕
○議長（髙橋誠志議員） それでは、質問を続けてください。
◆27番（櫻田誠子議員） 今、市民の皆さんも我が家の庭を花いっぱいに美しく飾られている方々がたくさんいらっしゃいます。その方々は、自分も楽しみ、また外を歩く方々にも見て楽しんでもらいたいという思いで丹誠を込めて育てていらっしゃると思います。今市長に見ていただいておりますパネル１、まだお手元に置いといていただいてよろしいでしょうか。両面ございますので、裏表見ていただきたいと思います。 市長、これが甲斐市のガーデニング表彰の写真でございます。年に１回表彰して、これは市報で皆さんにお知らせということで載っていたものです。これすばらしいと思いませんか。また、これにより市民の皆さんの緑化に対する意識の高揚、間違いなく高まると思いますが、ぜひ当市でもガーデニング表彰取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えいかがでしょうか。
◎
土井喜美夫市長 なかなかいいアイデアだと思いますので、早速活用させてもらえるかどうか、みんなと相談してみます。
◆27番（櫻田誠子議員） 緑化事業を進める上で、公園のあり方も大変重要になっております。当市における市民１人当たりの公園面積をお聞きいたします。
◎津田幸榮建設部長 平成19年の４月現在では、都市公園面積に対しまして、１人当たり8.1平米となっております。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございます。その8.1平米という数字は類似団体に比較するとどのような数値になっておりますでしょうか、教えていただきたいと思います。
◎津田幸榮建設部長 １つは、全国平均では9.3平米、それで宮城県としては18.2平米となっております。それで、仙台市が12.3平米、類似団体についてはちょっと調べかねております。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございました。ほかに比べると、やはり市の規模は違いますけれども、随分低いのだなということがわかります。また、都市公園の中に墓園も含まれての数で8.1平米ということですので、やはり随分と数的には少ないのかなと思います。 公園に関連して、先日の建設委員会で総合運動公園の見直し計画が示されましたが、詳細をお聞きいたします。
◎津田幸榮建設部長 お答えします。 総合運動公園の２工区につきましては、陸上競技場として残しますと、計画をそのままにしておきますと。それから、３工区は今バイパス工事をしている南側のほうにつきましては計画の見直しをいたしますということで、防災的な公園整備にしていきたいと。その中で、主に箱物はつくらないで広場的な、常に市民に広く開放できる施設にしたいと考えております。
◆27番（櫻田誠子議員） 今計画の変更ということでお聞きしたのですけれども、例えば防災公園ということになってくるかもしれませんけれども、防災広場としての役割がまた非常に大切なのは十分認識しております。 市長、もう一枚のパネル２をごらんいただきたいと思います。これも甲斐市の公園です。見ていかがでしょうか。大変きれいですし、見事だと思います。防災機能を備え、芝生も植え、花がいっぱい咲き乱れる公園は、このたび県が用途基準変更を進めているトゥモロービジネスタウンへの今後事業者が来たときに社員が喜んで訪れる憩いの場にもなります。また、今道路整備が大変急ピッチで進んでおりますけれども、市内のみならず市外からもたくさんの方々がこの公園に訪れると思いますが、市長の見解を伺います。
◎
土井喜美夫市長 次から次へとなかなかいいアイデアを披露してもらって感心して聞かせてもらっています。本当にどうもありがとうございます。これも検討材料にさせてもらいたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） では、前向きに、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 緑化事業開始で学んだことで一番感じたことは、緑化推進課を設け、徹底的に事業に取り組んでおりました。今後当市におきましてももっともっと積極的に緑化推進を望むものとして、次のがん対策について移りたいと思います。 先ほどの御答弁の中で、当市でのがんの死亡者数男性345人、女性225人の計570人で、死亡者全体の32.6％を占めているとありましたが、いろいろな状況があるかと思いますが、検診での早期発見で減らせるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎大槻英夫保健福祉部長 確かにそのとおりかと思います。それで、先ほど申し上げましたように本市健康増進計画をつくったばかりでございますが、この委員会等々につきましても平成19年度発足をいたしまして、まだほやほやの団体でございますけれども、この推進委員会を中心に、そういった市民に対する受診率向上に向けたＰＲをしていきたいということで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆27番（櫻田誠子議員） 検診率の向上へ具体的な取り組みとして、やはりＰＲが一番なのかなと思いますが、そのほかというとなかなか厳しいかと思いますが、保健福祉部長はどのようにお考えでしょうか。
◎大槻英夫保健福祉部長 市民の皆さん方の意識というものが何よりも大事になってくるわけでございますが、申し上げましたように組織した推進の委員会において、いろんな各種団体等々、各種分野から集まっていただいた方々でメンバー構成してございますので、その御意見を拝聴しながら進めてまいりたいというふうに思ってございますし、また申し上げましたように市報ですとか、インターネットはもちろんでございますが、あとは健康フェスティバル等々でも昨年等もＰＲしてございますが、あるいは健康講演会、石巻市立病院の先生方とのタイアップした中での講演会等々を利用した中での啓蒙啓発とか、そういったものも含めて。あとは救急医療事業団もやっておりますが、市民医学講座等々においてもＰＲしてまいりたい、あらゆる機会を通じてＰＲしていかなければならないだろうというふうに思ってございます。
◆27番（櫻田誠子議員） それから、あと各がん検診の実績を見てみます。各総合支所単位、また本庁ということで比べてみますと、河南地区において、他の地区と比べるとかなり受診率が低く、半分ぐらいという数値になっておりますけれども、また特にその数値、乳がん、子宮頸がんは低いのですけれども、これは例えばどのようなことが考えられると思いますか。河南総合支所長、いかがお考えでしょうか。
◎赤間長河南総合支所長 お答えをいたします。 河南総合支所の受診率の状況でございますが、平成18年度で胃がん検診は14.5％、肺がん検診で36.5％、乳がん検診で9.0％、子宮がん検診で12.6％、大腸がん検診で18.5％、前立腺がん検診で18.8％でございます。 この受診率が他の地区より低いその理由でございますけれども、これは受診率を出す算式の違いによるものでございます。河南地区では、これは旧町時代からですけれども、対象者を各検診ごとに一定の年齢以上の方々をすべて分母としております。例えば胃がん検診であれば30歳以上の人口のすべてを対象者として受診率を計算しております。このため、本庁やほかの総合支所では除いている職場検診受検者も分母に含めて計算しているため、総体的に低くなっております。なお、当然算式は統一しなければいけないと思いますので、平成20年度より算式を統一することとしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 さらに、がん撲滅を目指しまして、受診率向上のために保健推進員を通じまして勧奨に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆27番（櫻田誠子議員） では、ぜひ平成20年度統一を図っていただきたいと思います。 石巻赤十字病院がこの地域のがん拠点病院としての役割を担っておりますが、石巻市立病院の果たす役割と、今消化器科に力を入れて優秀なドクターも多く、がん治療に対しても実績を上げております。その内容についてお聞きしたいと思います。
◎佐々木義明病院局事務部長 お答えいたします。 ただいま議員からお話しありましたように、がん診療連携拠点病院というのは、県内では７カ所でございまして、５つが仙台医療圏で、あとは大崎医療圏が１カ所と、あと石巻医療圏の石巻赤十字病院という形で現在は指定されております。それで、石巻市立病院におきましても平成15年の９月に放射線のがん治療を行う放射線の治療医が赴任いたしました。それ以降、がんの治療に関しましてかなり実績を上げてきておりますが、そういった中でやはりがん診療連携拠点病院になるべく、実績がないとなれないものですから、平成17年の１月に県知事のほうにお願いに市長ともども行っております。 ところが、そのときの県の回答は、現在国のほうでがん診療拠点病院というのはどういうものかと申しますと、知事が推薦して厚生労働大臣が指定するというような制度でございますので、県の知事にぜひ推薦してほしいと、これだけの実績がありますということでお願いしたのですが、国のほうでは、その当時は、現在基準の見直しを行っているので、新しい基準ができた段階でというお話を受けました。 その新しい基準が平成18年に出ましたので、早速申請いたしましたけれども、以前と比べましてかなりハードルが高くなりまして、条件的に、例えばこういった人材、医療スタッフが何人必要だとか、ハード的な要件はクリアしていたのですが、人的な面でちょっとクリアできなかったのです。 それで今般、またさらに平成20年の４月１日から新たな基準となり、さらにハードルが高くなりまして、先ほど議員からお話もありましたけれども、緩和ケアのナースを、これは認定看護師という形になりますけれども、最低１名以上は置かなくてはならないとか、あるいはドクターも放射線治療のドクターあるいは化学療法のドクターとか、それから精神的なケアを行うドクター１名以上とかもろもろの人的要件がかなり厳しくなってきましたので、将来的にはやはり石巻市立病院もがん拠点病院になるべく今後とも努力していきたいというふうに考えております。 それから、先ほど議員から御質問ございました、どういった治療をやっているのかということなのですが、議員御承知のように開院以来リニアックという放射線の治療の器械を石巻医療圏で唯一設置しまして、放射線の治療、初めは外来治療でしたけれども、平成15年９月からは治療医が参りましたので、その治療を行ってまいりました。それで、このリニアックに関しましての患者は、平成18年度で入院患者が年間大体5,000人程度、それから外来患者で通院して放射線治療をやっている方が大体4,000人程度おりましたけれども、石巻赤十字病院でも同じように新築移転されてリニアックを導入いたしました。それで、この地域の患者にとってはどちらでも治療ができるというメリットができたと思いますので、その分石巻市立病院の患者が大体25％ぐらい入院、外来ともに減ったという実績に今のところはなっております。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございます。今石巻市立病院の詳細についてお聞きいたしましたけれども、そのがんの治療に際して、もちろん病院の診療もそうなのですけれども、患者、家族と医師を含めた医療スタッフの取り組みで病状はすごく変わってくると思います。というのは、例えば告知の際や病状説明のとき、ドクターの声がけによっても違うと思います。「最後まであきらめないで頑張ろう」と言うのか、石巻市立病院にはそういう先生はいないと思いますけれども、「難しいね」と言うのか、その言葉のかけ方一つで患者自身の病に立ち向かう気持ちも違ってくると思います。石巻市立病院のドクターの皆様には技術だけではない名医になっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎佐々木義明病院局事務部長 議員のお話はもっともでございまして、現在石巻市立病院におきましては、基本理念といたしまして市民に愛される病院ということをまず前提にうたっておりますし、患者の視点に立って良質な医療を提供していこうということで一丸となって取り組んでおりますので、いろんな患者いらっしゃいますけれども、ドクター、ナース、医療スタッフ全員、そういった初心といいますか、基本的な考え方は失わずに毎日患者に接しておりますので、今後も継続して患者のためにいい治療に当たっていくということをお約束いたします。
◆27番（櫻田誠子議員） 今のお聞きしまして安心しました。今後さらに市民の皆様に愛していただける市立病院になっていただけるようによろしくお願いしたいと思います。 先日御自宅でがん患者とその家族が集うホットサロンをボランティアで開設されている市民の方を訪ねてみました。ホットサロンについて、内容を説明していただきたいと思います。
◎大槻英夫保健福祉部長 このホットサロンにつきましては、昨年の10月18日の某新聞にも掲載されてございますが、これにつきましては石巻地区の在宅ホスピスケア連絡会というのがございます。この事務局が合同庁舎、県の合庁にございますが、宮城県保健福祉事務所のほうで事務局を持ってございます。このホスピスケア連絡会というのが石巻地区のドクターですとか、あるいは看護師、あとは薬剤師とか、介護職の方々、あとは行政に携わる方でありますとか、あるいはがん患者とその家族の方々とか、広範囲にわたって組織をしている連絡会でございまして、この方々で連絡会というものをつくりながらホットサロンというものを平成17年に設けまして、旧市の公舎、住吉にございますが、あそこで利用してきた経過がございます。 それで、ただいま申し上げました、新聞に掲載されましたのががんの対策基本法が昨年の４月から施行になったわけでございまして、それを契機にして中里にお住まいの主婦が在宅を開放して、そこでそういったがん患者の方々あるいは家族の方々に開放いたしまして、相談に応じるとか、そういった気持ちを和ませるような場を提供するというようなことで開設をしているものでございます。
◆27番（櫻田誠子議員） ありがとうございます。そのホットサロンには市外の方、仙台市、大河原町からも訪問されている方もあると伺いました、もちろん市民の方もそうなのですけれども。そして、そこのホットサロンに来た方が背中に背負っているいろんな荷物をおろして、また病気に向かっていこう、頑張ろうという場所になっていると伺いました。このような場所があるということに感謝したいと思います。新聞への掲載があり、中には知っている方もいらっしゃいますけれども、今後さらに市民の方に周知を図っていただきたいと思います。 また、次に高等学校におきまして、がん教育について学んでいるところも出てきております。例えば中学生で受ける性教育ですが、その中できちんと病気になること、生きること、そして死ぬことなどをもっと学ぶべきだと思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。
◎阿部和夫教育長 人間が生まれ、死ぬまでのサイクル、そして私たちはどうしても死というものを避けてきていると思うのですが、やはり年齢に応じて生きること、死ぬこと等を指導していくべきだと考えております。
◆27番（櫻田誠子議員） 今命を大事にしないことからいろいろな殺人事件や、本当に考えられない事件も起きております。ぜひ本当に生きること、死ぬことの意味をしっかりと、死んだら生き返られないのだという、当たり前のことではありますが、しっかりとそこをもう少し勉強していかなければならないのかなと思いました。ぜひそういうことも今取り組んでいくということでしたけれども、さらに力入れていただきたいと思います。 次に、がんの中でリンパ浮腫についてお話ししたいと思います。乳がん、また子宮がん、前立腺がんの手術で転移を防ぐためにリンパ節を切除したことで発症し、重症化すると靴や服も入らなくなるほどはれたり、炎症を起こしやすくなります。特別な治療法はありません。サポーターによる圧迫療法などで治療しますが、現在特にケアの欠かせない医療用サポーターは１枚１万円から３万円で年間に二、三回買いかえる消耗品なので全額自己負担を余儀なくされる患者から保険適用を求める声が上がっておりました。その声を受けまして、来月４月１日よりリンパ浮腫の医療用サポーターに保険適用が決まりました。このことは、きのうの河北新報にも載っておりましたけれども、このことについての周知を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎大槻英夫保健福祉部長 これも新聞情報によりますと４月からというようなことでございますが、まだ具体に国等からの通知は入っていないところでございますが、聞くところによりますと３割が自己負担ということのようでございます。 ただ、行政がこういったリンパ浮腫等の方に対してこういったものがありますということをお知らせをするということになりますといろいろ問題が発生するのではないかなと。むしろ患者さんそのものの不安をあおることにもなりかねないのではないかなというような感じもいたします。行政としてできることは何かとなりますと、医療機関等々に対しまして主治医から直接患者あるいは御家族の方にこういったサポーターの制度もございますよといったものを入院時等々にお知らせをしていただければ非常によろしいのかなと。むしろ我々といたしましては、そういった医療機関に対しまして周知の徹底方をお願いしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
◆27番（櫻田誠子議員） では、病院のほうにしっかりと周知徹底をしていただきたいと思います。以前弱視の子供の眼鏡の保険適用の際、やはりわからなくて使えないままに適用の年齢を過ぎてしまって、結局はその保険が使えなかったことがありました。やはり周知をしていただくことも大切だと思いますので、その点改めてよろしくお願いいたしたいと思います。 では、次に肺炎球菌ワクチンについて移ります。先ほど壇上でも申し上げましたように、肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で最も頻度の高い肺炎球菌をねらった予防ワクチンです。さらに、このワクチンには肺炎予防効果とともに、肺炎になっても軽症で済む抗生物質が効きやすいなどの効果もあります。肺炎球菌ワクチンとは、肺炎球菌によって引き起こされるいろいろな病気、感染症を予防する効果のあるワクチンです。そういうことから、全国で初めて北海道の瀬棚町でワクチン接種の公費助成を行ったと思われますが、瀬棚町の取り組みを紹介していただきたいと思います。
◎大槻英夫保健福祉部長 肺炎球菌ワクチン、確かに北海道の瀬棚町ですか。この瀬棚町でございますが、人口3,000人足らずの町ということでございまして、ちょうど函館市と札幌市の中間ぐらいに位置する町で、そして日本海側に面した地域のようでございます。平成17年の４月に３町が合併いたしまして、今は１万を超える町のようでございますが、合併以前におきまして瀬棚町というところが北海道内でも医療費が道内１位であったというようなことから、疾病予防対策ということで、平成13年に65歳以上の高齢者を対象に日本で初めて肺炎球菌ワクチン等々の接種を公費助成として始めたというような経過があるようでございます。これによって、その後インフルエンザ等々の助成などを実施いたしました結果、医療費削減につながったというような実績があるというふうには伺ってございます。
◆27番（櫻田誠子議員） 今瀬棚町の取り組みを紹介していただきましたけれども、高齢者の方、心臓や呼吸器に慢性疾患のある方、腎不全、肝機能障害、糖尿病の方々は肺炎にかかりやすく、また重症化しやすいので、肺炎ワクチン接種を推進すべきであると思います。さらに、高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は年間８万人に達し、インフルエンザにかかった高齢者の４分の１が細菌性肺炎になるとも言われております。インフルエンザの重症化を防ぐためにインフルエンザの予防接種を行っておりますが、当市におけるインフルエンザの予防接種率をお聞きいたします。
◎大槻英夫保健福祉部長 インフルエンザの予防接種率ですが、本年度対象者65歳以上でございますが、約４万3,000名いらっしゃいます。このうち接種者が２万5,876人となってございまして、接種率は60.3％という状況でございます。
◆27番（櫻田誠子議員） 今65歳以上のインフルエンザの予防接種率ということでお聞きしましたけれども、例えば65歳以上の肺疾患患者にインフルエンザと肺炎球菌ワクチンを接種することにより、入院を63％、死亡を81％減らすという報告もあります。高齢者福祉も来年度削減される傾向がありますが、高齢者の健康、命を守るため、肺炎球菌ワクチンへの公費助成をすべきと思いますが、市長の考えをお示しください。
◎
土井喜美夫市長 今すぐにやれるような状況でないものですから、ぜひ財政でもよくなった時点では一番最初にやりたい仕事かなと思っています。
◆27番（櫻田誠子議員） 最終的には、私も予想しておりました。予算がない、厳しい、財政ということになるかもしれませんと原稿にも書いておりましたが、白石市でも厳しい財政の中、平成15年度より肺炎球菌ワクチンの公費助成を行い、初年度65歳以上の2,141人に対し3,000円の助成を行いました。平成19年度200人、平成20年度は160人の予算を計上しております。財政が厳しい状況であれば、例えば対象年齢を75歳とか、いろいろと検討していただいて、高齢者福祉の充実のため、肺炎球菌ワクチンの公費助成を実現していただきますよう要望して質問を終わります。
○議長（髙橋誠志議員） 以上で27番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、１番今村正誼議員の質問を許します。１番。 〔１番今村正誼議員登壇〕
◆１番（今村正誼議員） 議長のお許しを得ましたので、通告に沿って一般質問いたしますが、作品展のおかげでしょうか、この時間帯では珍しく傍聴者が１人、大変ありがたいことでありまして、できれば最後までおつき合い願えると助かります。 さて、今回私が取り上げるテーマは、今定例会に提案されている新しい石巻市民憲章、その生かし方についてであり、もう一点はもう待ったなしに迫った中心市街地の進むべき方向についての２点といたしました。その１点目の市民憲章を生かしたまちづくりについてでは、次の５点についてお聞きをいたします。 まず、第１点目は、今回の提案に至るまでの経過について何を重視し、方向を確認してまとめるに至ったか。また、パブリックコメントで指摘された点も含めて市民の反応はどうだったかについてお伺いをいたします。 次に、「まもりたいものがある。それは生命のいとなみ、豊かな自然」とありますが、その意図するところは何であるのか。「生命のいとなみ」では、人に限らず多くの命があります。そんな中、旧６町の町の木、町の花、町の鳥などというシンボルが忘れ去られては市民憲章に反する気がいたします。守りたい具体の命や自然について、市民の共通理解が進むような具体的な取り組みがあるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 次に、「つたえたいものがある。それは先人の知恵、郷土の誇り」とありますが、その意図するところは何なのでしょうか。先人の知恵をどう具体的に知らしめるのか。仮に偉人顕彰という考えまで及ぶとしたら、そのリストアップはできているのか。石巻は「鄙」でありますけれども、「鄙にもまれな歴史あり」と言われるほど歴史の宝庫であります。伝えたい郷土の誇りを再発見する必要もあると思いますが、その点をどう考えているのか所見をお伺いいたします。 次に、「たいせつにしたいものがある。それは人の絆、感謝のこころ」とありますが、その意図するところは何なのでしょうか。「人の絆」は人同士、人と物、人と情報あるいは物と情報などの交流に欠かせない重要な要素でもあります。私が昨年の３月の一般質問で取り上げた人脈と通じるものがあります。それは戦術的にはデスティネーションキャンペーンにこそ欠かせないキーワードになると思います。市民憲章を単にお題目に終わらせないためにも「人の絆」をどう生かすか。また、感謝の心を言葉にしてあらわすと「ありがとうございます」ですが、どう広げていくのか、その考えがあればお伺いをいたしたいと思います。 次に、「わたしたちは石巻で生きてゆく、共につくろう輝く未来」でありますが、総合計画の協働のまちづくりの精神にのっとったものと理解いたしますが、その意図するところは何なのか、お伺いをいたします。 市民憲章の最後の質問は、旧石巻市の憲章と比べればわかりやすい。「まもりたいもの」、「つたえたいもの」、「たいせつにしたいもの」という３点に絞れば暗唱できる範囲となります。ただし、暗唱する機会を設けることと、あるいは目の届くところに市民憲章が掲示されていればのことであります。どう広報していくのかお伺いをいたしたいと思います。 大きなテーマの２番目になります。
中心市街地活性化についてでありますが、平成20年度に新しい基本計画の策定を行い、内閣総理大臣の認定を受けるということでありますが、
施政方針演説等の答弁では、新石巻市役所庁舎の設置、オラレの開設あるいはペアーレ石巻取得による利用者の残留などを挙げておりましたが、個別事業で民間主導型の施設建設などは出ているのかどうかお伺いをいたします。 また、基本計画の数値目標について、どれを中心に置いているのかについて、私は再三町なか居住の推進を強調してきましたが、もうそろそろ決めごろではないか。その所見を伺いまして、壇上からの質問とさせていただきます。 〔
土井喜美夫市長登壇〕
◎
土井喜美夫市長 今村議員の御質問にお答えをいたします。
中心市街地活性化についてお答えをいたします。個別事業の民間主導型の施設建設についてでありますが、基本計画に盛り込むべく石巻市
中心市街地活性化協議会において組織された集客施設、少子高齢・社会福祉、中心市街地基盤整備、賑わい創設・商業活性化、交通体系の５つの検討委員会において、それぞれの視点から
中心市街地活性化の実現に向け、個別事業の検討がなされているところであります。現時点では、個別事業を明確化するまでには至っておりませんが、今月末までには個別事業を取りまとめることとされており、４月中には確定した個別事業を基本計画に盛り込むべく協議会から市に提案がなされる予定であります。また、同時期に庁内検討機関であります石巻市
中心市街地活性化推進会議におきましても個別事業の骨子案を取りまとめることとしております。今後は、いつ、だれが、どこで、何を、どのようにを明確にした上で、個別事業の熟度を上げるべく官民の調整を図りながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、基本計画の数値目標についてでありますが、国の認定基準には、数値目標について、特に数の制限や具体的な数値目標の指定はなく、あくまで市町村の判断によるものとなっておりますが、先進地の事例を見ますと、最低でも３つ以上の数値目標の設定が必要となっております。現時点での取り組みにおける中心となる数値目標につきましては、中心商業地の歩行量、町なか居住人口を基本とし、検討を進めておりますが、基本計画に掲げる数値目標は、活性化に取り組む個別事業の内容によって左右され、かつ５カ年程度で目標をクリアすることが求められますことから、基本計画の策定に当たりましては、個別事業が確定した段階で、より精査した数値目標を設定し、国等の関係機関と調整を図りながら、基本計画の認定を目指してまいりたいと考えております。 次に、市民憲章を生かしたまちづくりについての中の、どのように広報していくのかについてでありますが、これにつきましては市民活動推進課が中心となり、広報広聴課や教育委員会生涯学習課などの関係各課で構成する検討委員会を設置し、具体的な方法を検討することとしております。市民憲章の本文は多くの方々が暗唱できることを考慮して作成しておりますので、その方向で普及を図ってまいりたいと考えております。当面合併３周年記念式典での紹介、市民憲章の印刷物の学校、公共施設への配布と掲示、本庁舎入り口にある市民憲章掲示板の書きかえなどを予定しております。 いずれにいたしましても、笑顔あふれる輝かしい未来をつくり、未来の子供たちに伝えていくため、今自分たちにできることを考え、行動していきましょうという市民憲章が描くまちづくりを推進するため、市民の意識啓発を図り、行政側も常にこの市民憲章を念頭に置きながら事務事業の実施に当たることが肝要であり、その点について検討委員会の中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、市民憲章を生かしたまちづくりのほかの質問については企画部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。
◎植松守企画部長 私から市民憲章を生かしたまちづくりについてお答えいたします。 初めに、今回の提案に至るまでの経過、何を重視し、方向を確認してまとめるに至ったかについてでありますが、昨年の７月10日に市民が主体となった市民憲章をみんなでつくる会を設置、委員の皆様に市民憲章案の作成をお願いするに当たり、市民憲章の意義として、市民のまちに対する愛情を醸成すること、まちづくりへの参加意欲を高揚すること、共通の夢、希望で連帯感を高め、きずなを深めることの３点を挙げ、より恒久的で市民の心のよりどころとなる従来の型にはまらないものをお願いしたいと申し上げました。非常に難しい大変な仕事をお願い申し上げたわけでありますが、委員の皆様には大変熱心に、しかも集中的に議論を重ねていただき、すばらしい市民憲章を作成していただいたと考えております。 パブリックコメントの結果でありますが、全部で11人の方から御意見が寄せられました。「抽象的でわかりにくいのでは」という意見のほか、個々の表現に関する細かい御意見が主でありました。寄せられました御意見につきましては、つくる会において慎重に検討した上で最終案を御提案いただきましたが、「抽象的でわかりにくいのでは」という御意見につきましては、つくる会でも十分に議論されたポイントでありました。この点についての基本的な考え方は、さまざまな内容をより具体的に表現しようとすると、かえってわかりにくく、覚えにくくなってしまうので、短い文章の中に抽象的ではあっても平易な表現を用いるのがよいという結論でありました。 次に、「まもりたいもの」の意図するところについてでありますが、「まもりたいもの」として、ここに掲げる「生命」には、人間の命だけではなく木や花、鳥の命も含め、生きとし生けるものすべての命が含まれております。この文では、生命のとうとさと自然環境の保護を訴えております。これは、人間として生きていく上で最も重要かつ根幹にかかわるものであり、昨今社会問題としても大いに取り上げられているところでもあります。基本的には子供が生まれ、育っていく中で、家庭教育や学校教育の場で学ぶべき問題であると考えております。 次に、「つたえたいもの」の意図するところについてでありますが、先人の知恵、郷土の誇りは私たちが先人から受け継いでいる有形、無形を問わず、すべてのものをあらわしています。歴史や文化、郷土芸能はもとより、私たちの心の中に息づく言葉もそうであります。議員御指摘の偉人も含まれるものと考えております。この偉人の顕彰につきましては、石巻地域のために功績のあった人々のことが忘れられることがあってはならないと考えますので、今後しっかりと体系的に整理されるべきものと考えております。 次に、「たいせつにしたいもの」の意図するところについてでありますが、私たちは決して一人では生きていくことができないこと、人と人とのつながりやきずなによって生かされているということをしっかりと再認識し、そのことに心から感謝することの必要性を表明しております。それは、人を信じること、人を愛すること、さらには自然や郷土に対する愛情にもつながっていくものと期待されます。人のきずな、感謝の心にはそういう思いが込められております。 次に、「共につくろう 輝く未来」の意図するところは何かについてでありますが、これは市民と行政の協働のまちづくりを念頭に置きながら、市民の連帯感を含め力を合わせて、前文に掲げる笑顔あふれる希望のまちをつくっていこうとする意欲がわき起こるよう意図したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。